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愛知県設楽町

ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請について

◆申請期限
ワンストップ特例申請書の提出期限は、寄付をされた翌年の1月10日必着となりますのでご注意ください。
◆申請書類
【ワンストップ特例申請書ダウンロードURL】
https://www.satofull.jp/static/onestop.php
上記URLに、添付書類についてご紹介しておりますのでご確認ください。
◆電子申請
【さとふるアプリdeワンストップ申請】
https://www.satofull.jp/static/onestop_app.php
上記URLに、電子申請についてご紹介しておりますのでご確認ください。
当町では、12月のご寄付についてはワンストップ特例申請書の郵送は行っておりません。
申請をご希望の方は、上記のURL先、総務省あるいは設楽町のホームページからご自身で申請様式をダウンロードしていただき、必要書類と併せて設楽町役場「財政課」宛にご提出いただきますようお願い申し上げます。
◆送付先
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  • お知らせ
  • ふるさと納税のお礼品
  • ふるさと納税の使い道

愛知県設楽町のご紹介

 設楽町は愛知県の北東部に位置する人が減り続ける田舎町です。設楽ダム(総貯水量約1億トン)建設事業が進行している当町の人口は、平成30年11月現在5千人を割り込んでいます。そこで設楽町では、この町を将来にわたって存続させるために生活環境の充実、子育て支援や住環境整備などに力を入れて、若者の移住定住に結び付けようと頑張っています。

 このような設楽町の取り組みを応援していただける方々を募集しています。多くの皆様からのご支援をお待ちしています。

お知らせ

ふるさと納税のお礼品

以下、5つの区分がございます。

10,000円以上のご寄付
20,000円以上のご寄付
25,000円以上のご寄付
35,000円以上のご寄付
50,000円以上のご寄付
「設楽町産」 絹姫サーモン お刺身用フィレ

設楽町のみで養殖されているホウライマスとアマゴを掛け合わせたスペシャルトラウトです。

20,000円

【設楽町 絹姫サーモン】奥三河おさかなキーマカレー 6個セット  ご当地レトルトカレー

設楽町産「絹姫サーモン」のミンチを使用したヘルシーおさかなカレーです。

10,000円

愛知県設楽町のお礼品一覧

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(お礼品を希望しない)
※上記リンクよりお申し込みされた寄付は、選択して頂く寄付の使い道に関わらず、すべて支援金として寄付されます。

ふるさと納税の使い道

区分 内容
1. 環境共生に関する事業 明るい森、豊富できれいな水に恵まれた自然環境と共生する循環型社会の形成を目指します。具体的には、間伐の積極的な推進、木質バイオマスの活用、さらにポイ捨てや不法投棄などゴミを捨てづらい環境を創ります。
2. 居住環境に関する事業 定住者の増加や今住んでいる人が将来にわたって暮らし続けることができるよう、暮らしやすい環境を提供します。子どもから高齢者まで住みよい環境を提供できるよう住生活環境や交通環境を整備します。具体的には、当たり前にテレビを見ることができたり、インターネットにつながる環境を維持したり、高齢者の足としてのバス路線の維持に努めたりします。
3. 教育文化に関する事業 住民すべてが「学び」によって豊かな人間性を育み、まちの未来を担う人材として活躍することができるよう「学び」環境の構築や機会づくりを行います。具体的には、生涯学習・スポーツ講座の内容を充実したり、都市部との教育格差を縮めるためICTの活用を図っていきます。また、地域特性を活用した特色ある学校教育を進めます。
4. 産業振興に関する事業 地域産業を取り巻く環境は、時代の変化と少子高齢化や人口減少により非常に厳しいものがあります。そこで地域産業の活力を引き出し、観光施策と連携しながら町全体の魅力と活力の増加を目指しています。具体的には、国が建設を進めている設楽ダムの周辺整備や湖面を活用した観光整備を推進するとともに、地域産業の後継者育成に取り組んでいきます。
5. 安心福祉に関する事業 子どもから高齢者、障害者さらにこの人たちを支える家族のみなさんが住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、公的サービスを充実させ、地域住民がお互いに支え合う地域づくりを進めます。具体的には、出産・子育て環境を充実させ、働きながらも子育てできる環境を整備します。地域でのロコモ活動を支援しつつ、介護予防に取り組む年齢を引き下げていきます。
6. 住民参画に関する事業 当町は人口減少のトップランナーです。地域を維持することすら危うい地域を多数抱えています。こうしたことから地域における住民・事業者同士が目の前の課題に対して主体的に取り組み、解決していく姿勢が必要不可欠となりますので、これらに対する支援を積極的に進めていきます。具体的には、町を4地域に分けた小規模多機能自治組織を設置していきます。

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