ふるさと納税の確定申告のやり方・対応期限など徹底解説！

• ※1 控除上限額は、ふるさと納税をされる方の給与収入や家族構成、お住まいの地域などによって異なります。
• ※2 同じ自治体であれば複数回ふるさと納税を行っても自治体は1つとしてカウントされます。
• ※3 土日祝日にあたる場合は翌日または翌々日が期限となります。
• ※4 還付申告の場合は、1月1日から5年間提出できます。

所得税及び復興特別所得税の確定申告の相談及び申告書の受付は、毎年2月16日から同年3月15日までです。2月16日が土曜日または日曜日の場合は、翌月曜日から受付開始になります。また3月15日が土曜日または日曜日の場合は、翌月曜日が受付期限になります。なお、還付申告については、2月15日以前でも行えます。

確定申告を行った際にふるさと納税の寄付金控除の適用を失念した場合、確定申告書の提出期限から5年以内であれば更正の請求という手続きを行うことによって、寄付金控除の適用を受けることができる場合がございます。
確定申告書を提出する義務のない人でも、給与等から源泉徴収された所得税額や予定納税をした所得税額が年間の所得金額について計算した所得税額よりも多いときは、確定申告をすることによって、納め過ぎの所得税が還付されます。この申告を還付申告といいます。
確定申告の期限は原則としてその年の翌年の3月15日ですが、この期限を過ぎた場合であっても、還付申告書はその年の翌年1月1日から5年間提出することができるので、還付申告を行うことで寄付金控除の適用を受けることができる場合がございます。

• ※詳しくは、最寄りの税務署等にお問い合わせください。

税についての相談窓口

• ※個人住民税の手続については、お住まいの市町村にお問い合わせください。

証明書再発行などにより確定申告の期日を過ぎた場合、ふるさと納税を行った翌年1月1日からの5年間は還付申請を行うことができます。
詳細につきましては、所轄の税務署にご相談ください。

税についての相談窓口

手続きは不要です。
ワンストップ特例制度の申請を行った後も、確定申告を行うことができます。
ただし確定申告を行うと、対象期間に行ったワンストップ特例制度への申請がすべて無効になりますので、ワンストップ特例制度の申請を行った寄付分も含めて、申請を行ってください。

会社に勤められている方の場合、会社や法人が給与やボーナスからあらかじめ所得税分を源泉徴収し年末調整をおこなっているので、確定申告を行われる方は少ないと思われます。
ふるさと納税に関する寄付金控除の申告以外には確定申告を必要としない方の場合、ふるさと納税の「ワンストップ特例制度」を利用すれば、確定申告をせずとも住民税の控除を受けることが可能です。
確定申告とワンストップ特例制度の詳しい違いに関しましては、こちらのページをあわせてご参照ください。

確定申告とワンストップ特例制度の違いについて

還付申告とは源泉徴収や予定納税で納めた所得税額が、年間の総所得金額について計算した所得税額よりも多かった場合に行う確定申告のことで、納めすぎの所得税の還付を受けることができます。
会社に年末調整をしてもらっている会社員であれば確定申告は不要だと思われがちですが、書類の不備などで本来受けられる所得控除が適用漏れしていたり、医療費控除や寄付金控除等の年末調整では処理されない控除を受けたい場合には還付申告する必要があります。 そのため、寄付金控除であるふるさと納税による減税を受けたい場合には、ワンストップ特例制度を利用する場合を除き還付申告を行わなければなりません。