ランキングとレビューで探せる利用率No.1ふるさと納税サイト

  1. 「ふるさと納税」ホーム  > 
  2. 初めての方へ  > 
  3. ふるさと納税確定申告入門ガイド

ふるさと納税確定申告入門ガイド

監修:OneWorld税理士法人 パートナー 公認会計士・税理士 大野修平

さとふる会員なら申告も簡単!確定申告入門ガイド

確定申告とは?

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得と、それに対する所得税等を計算し、税金の過不足額を精算する手続きです。基本的に、ひとつの企業から給与を受け取っている給与所得者は、年末調整により精算が完了していますので、確定申告をする必要はありません。ただし年間2,000万円以上の給与所得者、医療費控除や住宅ローン控除、ふるさと納税を含む寄付金控除を受ける場合などは、給与所得者であっても確定申告が必要になります。

ふるさと納税で自治体に提供した金額は「寄付金」として扱われるため、寄付金控除の対象となります。
つまり、ふるさと納税をした場合は、確定申告で還付・控除を受けることが可能です。

確定申告の仕組みイメージ

ふるさと納税後に税金の控除を受ける方法としては、確定申告のほかに「ワンストップ特例制度」という方法もあります。
確定申告はワンストップ特例制度でふるさと納税の税金の控除に間に合わなかった場合の手段としても利用できます。

ふるさと納税で確定申告が必要な条件

ワンストップ特例制度を使えるか、確定申告をしなければならないか分からない時は、チャートでチェックをしてみましょう。

ふるさと納税から確定申告が必要な条件までのイメージ

※確定申告が必要になるかの判断につきましては、税理士等の専門家や所轄の税務署にご相談ください。

(注1)確定申告が必要な具体例

  • ・給与所得以外の他の所得(不動産所得など)
  • ・個人事業主(自営業など)の場合
  • ・2,000万円を超える給与収入があった場合
  • ・給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円を超える場合
  • ・給与を2か所以上から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)との合計額が20万円を超える場合(副業での収入があった場合など)
  • ・400万円を超える公的年金を受け取った場合

確定申告を行うと、自治体に提出しているワンストップ特例申請は無効になります

すでにワンストップ特例制度を行っている場合、確定申告で新たな還付・控除申請を追加すれば問題ないと思われがちですが、確定申告をした時点でワンストップ特例制度は「リセット」されます。その場合は、ワンストップ特例申請書を提出済みの自治体の分も含め、全てのふるさと納税の寄付金控除を再度、確定申告することを忘れないようにしましょう。

例外として住宅ローン控除などを利用している場合はワンストップ特例制度を利用したほうが全体的な控除額が大きくなる可能性がありますので、事前にシミュレーションしておくとよいでしょう。

確定申告スケジュール

毎年、確定申告の期間は2月16日~3月15日と定められています。還付申告の場合は例年2月15日以前でも行えます。
(年によって休日の関係でずれることがあります)忘れずに申告しましょう。

寄付から住民税の控除まで

3STEP!確定申告の流れ

STEP1申告時に準備が必要なものを揃える

確定申告では、勤務先が発行する「源泉徴収票」が必要です。記載されている情報のうち、「支払金額」「所得控除の額の合計額」
「源泉徴収税額」の3点を申告書に記入します。ふるさと納税を確定申告する場合は別途、以下の書類が求められます。

必要なもの
寄付金受領証明書、対象期間の源泉徴収票、還付金受取用口座番号、印鑑、封筒、マイナンバーカードor通知カード、本人確認書類
  • ※1 寄付をした自治体から送付されます。対象期間の全ての寄付金受領証明書が必要です。大切に保管しておいてください。受け取っていない場合、もしくは紛失してしまった場合は、寄付先の自治体か利用したふるさと納税サイトに相談してください。
  • ※2 ご本人名義の口座のもの(還付金振込用)。
  • ※3 ゴム印は不可。
  • ※4 郵送または窓口で提出する場合、返信用の封筒と切手が別途必要です。
  • ※5 マイナンバー証明用に、以下のいずれかのパターンの書類が必要になります(郵送で提出される場合は写しが必要です)。
●マイナンバーカードをお持ちの方

マイナンバーカードだけで、本人確認(番号確認と身元確認)が可能です。

※マイナンバーカードの写しを添付される際は、表面および裏面の写しが必要となります。

●マイナンバーカードをお持ちでない方

以下の番号確認書類と身元確認書類が、それぞれ1つずつ必要となります。

番号確認書類

ご本人のマイナンバーを確認できる書類
●通知カード
●住民票の写し又は住民票記載事項証明書(マイナンバーの記載があるものに限ります。)
などのうちいずれか1つ

+
身元確認書類

記載したマイナンバーの持ち主であることを確認できる書類
●運転免許証
●公的医療保険の被保険者証
●パスポート
●身体障害者手帳
●在留カード
などのうちいずれか1つ

  • ※通知カード(写し)をご提出の場合、通知カード記載の氏名、住所等は住民票の記載事項と一致している必要がございます。
    通知カードに記載されている氏名、住所等が住民票の記載事項と異なる場合、個人番号確認書類としてはご利用いただけません。
    マイナンバーカード(写し)をご準備いただくか、住民票(写し:個人番号入り)をご提出ください。
通知カード記載の氏名、住所等は住民票の記載事項と一致のイメージ

STEP2申告書を作成

確定申告の書類作成には以下の方法があります。

■ふるさと納税専用確定申告

ふるさと納税に特化した確定申告書の作成がさとふる内で、5分で簡単に無料でできます。

5分でできる!カンタン確定申告

■手書きで作成

手書きで作成する場合、書類は最寄りの税務署で配布されています。国税庁のホームページでも公開されていますので、そちらをダウンロード・印刷してもかまいません。

■確定申告書等作成コーナーで作成する

申告書は国税庁の確定申告専用サイトの申告書フォームに必要事項を記入して作成することもできます。
電子申告(e-Tax)の場合、申告書を紙に印刷する必要はありません。

STEP3提出

必要事項を過不足なく記入した申告書、必要書類を管轄の税務署に提出します。
e-Taxの場合は、一般的にはオンラインで提出、別途書類の提出を行う必要はありません。
申告内容によっては、郵送が必要な添付書類がある場合もありますので、ご注意ください。

提出スケジュールはこちら

※さとふるでは、確定申告についてのご相談はお受けできません。ご不明な点がございましたら国税庁の『確定申告特集』をご覧下さい。

確定申告:よくあるご質問

ふるさと納税の確定申告書の書き方

申告書には多くの欄があり、はじめて確定申告を行う方は難しく感じるかもしれません。最も一般的な給与所得が1箇所のみで年末調整を行っているケースを想定し、ふるさと納税による寄付金控除を受ける場合の入力例をご説明しましょう。

なお、こちらでは上述した確定申告書等作成コーナーの書類作成方法に関してご説明しますが、記入内容が変わるわけではないため、ほかの作成方法にも応用できます。

※2020年8月19日時点での情報となります。最新の情報は国税庁HPにてご確認ください。

①国税庁ホームページの「所得税の確定申告」を表示

所得税の確定申告

紙での出力が可能な申告書のファイルは、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で作成できます。国税庁ホームページには毎年「確定申告専用サイト」が設けられます。専用サイトのトップページにある、「確定申告書等の作成はこちら」というボタンをクリックすると、書類制作画面のトップページへと移ります。

②作成開始

作成開始

はじめて申告書を作成する場合は、「作成開始」と書かれた大きなボタンをクリックします。なお、確定申告書等作成コーナーでは、一時中断した書類作成の再開や、過去データを利用しての書類作成も可能です。

③書面提出

書面提出

税務署への提出方法を選択する画面に移ります。「e-Taxで提出する マイナンバーカード方式」「e-Taxで提出する ID・パスワード方式」「印刷して提出」のボタンが表示されていますが、今回は申告書を印刷して税務署に提出(郵送も可)するケースを想定しているため「印刷して提出」をクリックします。

④利用環境の確認

利用環境の確認

パソコンのOS、作成コーナーを表示するインターネットブラウザ、印刷に用いるプリンタの接続など、作成コーナーを利用するうえでの必要環境が表示されます。表示されている条件を満たしていない場合、正常に書類作成を完了できない場合があります。一般的なパソコンにインストールされているWindows、Macintoshのバージョンであれば、問題なくカバーしています。また、プリンタを利用できない場合はコンビニのプリントサービスで印刷することも可能です。

下部には、書類作成に関する規約も記載されています。一読し、問題がなければ「利用規約に同意して次へ」をクリックします。

※サポートが終了しているOS等は、推奨環境外となり使用できないおそれがあります。

⑤作成する申告書の選択

作成する申告書の選択

作成する申告書の選択

作成する申告書等の年分と種類を選択する画面が表示されます。「令和元年分の申告書等の作成」「過去の年分の申告書の作成」が設けられていますが、今回のケースでは「令和元年分の申告書等の作成」をクリックし、そのあとに表示される「所得税」をクリックしてください。

⑥入力方法選択

入力方法選択

入力方法選択の画面に移ります。「給与・年金の方」「左記以外の所得のある方」「左のボタン選択がおわかりにならない方」という3つの枠が設けられており、申告者の所得によって違うボタンをクリックする必要があります。今回のケースでは給与は1箇所のみから受け取っているため、「給与・年金の方」の下部にある「作成開始」をクリックしてください。

入力方法選択

その後、事前準備や注意事項に関わる画面が表示されます。内容を確認し、「次へ」を押してください。

⑦提出方法の選択等

提出方法の選択等

提出方法の選択を行う画面に移ります。今回は、書面印刷するケースを想定していますので、「確定申告書を印刷して税務署へ提出」にチェックが入っていることを確認してください。

⑧所得の種類・内容等の選択

所得の種類・内容等の選択

どのような所得があるかを選択する画面に移り、「給与のみ」「年金のみ」「給与と年金の両方」のいずれかにチェックを入れます。今回は「給与のみ」としました。

所得の種類・内容等の選択

その後、給与支払者の数と年末調整の状況を聞かれる画面に移ります。ここでは「給与の支払者(勤務先)は1か所のみである」と「年末調整済みである」にチェックを入れました。

⑨適用を受ける控除の選択

適用を受ける控除の選択

医療費控除・寄附金控除・雑損控除などの所得控除、住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)、住宅耐震改修特別控除、予定納税額などの税額控除を選択する画面に移ります。ふるさと納税は「寄附金」に該当するため、寄附金控除のチェックが必要です。チェック後に「入力終了(次へ)」をクリックします。

⑩給与所得の入力

給与所得の入力

給与所得の入力

給与所得を入力する画面に移ります。入力するのは「①支払金額」「③所得控除の額の合計額」「④源泉徴収税額」「⑤住宅借入金等特別控除の額の記載」「⑦支払者」の欄です。基本的には、あらかじめ用意しておいた源泉徴収票の該当欄に記載されている数値をそのまま入力すれば問題ありません。
すべての値を入力し終えたら、「入力内容の確認」をクリックします。

給与所得の入力

給与所得の入力

その後に出てくる確認画面で入力内容に誤りがないことを確かめ、「入力終了(次へ)」で進んでいきます。

⑪所得控除の入力

所得控除の入力

所得控除を入力する画面に移ります。あらかじめ寄附金控除を申請するチェックを入れてあるため、「寄附金控除」が表示されているはずです。「寄附金控除」の右にある、「入力する」をクリックしましょう。

所得控除の入力

寄付先から書面で交付された証明書等の入力画面に移ります。まずは「入力する」をクリックします。

所得控除の入力

寄附金控除の入力画面が開きますので、寄付先の自治体から発行されている「寄付金受領証明書」を確認しながら、該当項目を入力しましょう。「寄附金の種類」には「都道府県、市区町村に対する寄附金(ふるさと納税など)」という項目がありますので、こちらを選択してください。複数の寄付先や、同じ寄付先で別件の寄付がある場合は「別の寄附先を入力する」「同じ寄附先をもう1件入力する」をクリックすると、新しい入力画面が表示されます。

所得控除の入力

所得控除の入力

すべての入力を終えて、「次へ進む」をクリックすると、計算結果確認(寄附金控除、政党等寄附金等特別控除)画面が表示されますので、内容を確認し「OK」をクリックしてください。

所得控除の入力

所得控除の入力画面に戻ります。合計寄付額から自己負担額の2,000円を差し引いた金額が「入力内容から計算した控除額」欄に表示されていることを確認してください。

所得控除の入力

その後、政党等寄附金等特別控除を入力する画面に移ります。入力しない場合は、「入力終了(次へ)」をクリックします。

所得控除の入力

計算結果を確認し、「次へ」をクリックしてください。

⑫その他の情報入力

その他の情報入力

「住民税等に関する事項の入力」画面では、住民税の徴収方法を選択し、扶養家族の有無をチェックします。

その他の情報入力

住所・氏名・住民税等に関する事項を入力する画面に移ります。還付金額が表示され受け取り方法を選択したあと、指定枠にそれぞれの情報を入力し「次へ進む」をクリックしてください。

その他の情報入力

最後に申告者のマイナンバーを入力し、すべての情報の入力は完了です。「次へ進む」をクリックしてください。

⑬ダウンロード

ダウンロード

申告書の作成作業としてはここまでで終了ですが、申告書を印刷するためには完成したデータをダウンロードする必要があります。最後に表示される「帳票表示・印刷」をクリックし、PDFファイルをダウンロードしてください。

ダウンロード

これで申告書の作成は終わります。完成した書類を税務署に提出することで、確定申告が終わります。

確定申告の期限(いつまでに提出すればいい?)

ふるさと納税での還付・控除を受けるために確定申告には、期間が設けられています。確定申告の期限についておさらいしておきましょう。

確定申告の期限

毎年、確定申告の期間は2月16日~3月15日と定められています(年によって休日の関係でずれることがあります)。営業時間外でも書類の提出ができるポストや、期間中の日曜日開庁など平日に忙しい方でも申告ができるように配慮されています。また、手続きをインターネットで完結できるe-Taxも便利です。

郵送の場合は、消印を提出日とみなします。期間終了間近に郵送すると間に合わない可能性があるため、注意しましょう。

還付申告は1月1日から可能

上述したように、確定申告の期間は2月16日~3月15日です。一方、納め過ぎた税金を返還してもらうため還付申告は1月1日から可能です。ふるさと納税のみの申告の場合はこちらに該当しますので、他に申告する事案がなければ、早めに申告を行うことができます。

給与所得が1カ所のみで、かつ年末調整済みの方は、2月中旬に入る前に余裕をもって還付申告の手続きを済ませてもよいでしょう。

なお、還付申告専用の書類はなく、通常の確定申告と同じ用紙を使うことになります。

確定申告を忘れた場合は?

ワンストップ特例制度の締め切りを逃してしまったあとに還付を受ける方法として利用できる確定申告。さらに、確定申告の期限に間に合わなかった場合でも、還付を受けるための救済措置は残されています。

もともと確定申告をしておらず、還付を受ける申告のみをする場合は、上述の「還付申告」にあたります。この場合、確定申告の期間によらず、ふるさと納税をした翌年の1月1日から5年間の間に「期限後申告」を行うことで、税金の還付を受けることができます。

一方、確定申告をした人が追加でふるさと納税分の還付を受けたい場合(寄付金控除等の適用が漏れていた場合)は「更正の請求」で、過去5年までさかのぼって手続きできます。

例えば、2018年の確定申告期間は2月16日~3月15日でしたので、「法定申告期限」は3月15日です。2018年に出した確定申告の分の更正を請求するには、5年後の2023年3月15日までに手続きを行えば、還付される可能性があります。

手続きに使用する「更正の請求書」は国税庁のホームページで入手可能です。氏名、住所、更正の理由などに加え、「寄附金控除の欄」に該当金額を記入します。ワンストップ特例制度や確定申告と同様、番号確認書類やマイナンバーの提出が必要です。また、更正の請求の場合も税務署が窓口となります。

所得税及び復興特別所得税の更正の請求書

更生の請求を提出後、通常、所得税は1~2か月後に還付されます。住民税に関しては、受理されるタイミングによって減額の時期や方法が変わってきます。

更正の請求を提出後、税務署が審査をして問題なければ所得税が還付されます。審査の結果、却下される場合もありますので、不明な場合は最寄りの税務署または税理士に問い合わせると良いでしょう。

まとめ

毎年当たり前のように確定申告をしている個人事業主の方でない限り、確定申告はなじみの薄い手続きかもしれません。なかには、非常に煩雑な計算が必要なのではないか?と心配している方も多いのではないでしょうか。

今回の内容をお読みいただければ、確定申告がそこまで難しいものではないことがおわかりいただけたはずです。ふるさと納税の控除を申請するだけであれば、難しいことはほとんどありません。また、e-Taxの登場により、手続き自体の手間も少なくなってきています。

ふるさと納税を行った方は、ワンストップ特例制度か確定申告のいずれかで、税額の軽減を受けましょう。ワンストップ特例制度は手軽さが魅力の手続きですが、6自治体以上への寄付を検討している場合や、ワンストップ特例制度の締め切りを逃してしまったときに備え、確定申告の方法も覚えておくと便利です。

※この記事の内容についての詳細は、税理士等へご相談ください。

ページ上部へ