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ふるさと納税控除の目安のご案内

監修:髙村税理士事務所 税理士 髙村健一

ふるさと納税で「寄付金控除」が最大限に適用される寄付金の控除上限額は、年収や家族構成、お住いの地域などによって異なります。ご自身の控除上限額をきちんと把握しておけば、自己負担2,000円のみで効率的にふるさと納税を行えます。
※控除分は、その年の所得税から還付され、また翌年の個人住民税から控除されます。

※平成29年度1月現在の制度に基づいて試算しており、今後の制度改定等により変更になることがあります。
※詳細シミュレーションを行われる場合、「源泉徴収票」または「確定申告書」、市町村から配布される「特別徴収税額決定通知書」をご用意ください。
※実際に寄付を行った年の所得に応じて、所得税の還付額や個人住民税からの税額控除額が計算されますので、ここで試算された金額はあくまで目安としてご利用ください。
※分離課税の所得に関しては、本試算の対象外となります。

簡単シミュレーション

控除の限度額はふるさと納税される方の給与所得と家族構成などによって違ってきます。
シミュレーターで「あなたの給与所得」と「あなたの家族構成」を選択すると自己負担が2,000円に収まる寄付金の目安を確認できます。(平成29年以降対象)

あなたの給与所得

あなたの家族構成

までのふるさと納税が控除の目安となります。

  • ※本シミュレーターは目安表に基づき設計しております。控除上限額の早見表はこちら
  • ※中学生以下のお子様は控除額に影響がございませんので、「あなたの家族構成」をお選びいただく際に人数から外してください。
  • ※「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がなく、ふるさと納税を行うご本人が配偶者控除の適用を受けているケースとなります。配偶者特別控除は考慮しておりませんので、あらかじめご了承願います。
  • ※「共働き」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に141万円以上の所得があり、ふるさと納税を行うご本人が配偶者控除、配偶者特別控除の適用を受けていないケースとなります。
  • ※所得控除は、社会保険料控除、基礎控除・配偶者控除・扶養控除が含まれています。生命保険料控除、地震保険料控除、医療費控除などの所得控除、住宅ローン控除などの税額控除は考慮されていません。
  • ※社会保険料控除とは健康保険、厚生年金、介護保険、雇用保険などです。
  • ※社会保険料率はあらかじめ給与収入の15%を仮定して試算いたします。収入が概ね1000万円より高い方は、社会保険の負担率が変わります。詳しくは各都道府県の全国健康保健協会、または日本年金機構のHPからご確認ください。
    全国健康保健協会HP:https://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g3/cat330
    日本年金機構HP:http://www.nenkin.go.jp/service/seidozenpan/yakuwari/20150518.html#cmskokumin
  • ※金額はあくまで目安であり、より正確な金額を知りたい場合は、税理士等にご確認ください。
  • ※本控除額シミュレーターは、給与所得者の方を対象としています。所得が年金の方、自営業者の方にはご利用いただけないツールとなっておりますので、あらかじめご了承願います。