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ふるさと納税とは?初めての人でも安心。ふるさと納税の仕組みやメリットと申込み方法

「ふるさと納税」とは、あなたが応援したいと思う自治体に寄付ができる仕組みです。寄付をすることで、地域貢献につながるだけではなく、地域の特産品・名産品がお礼の品として貰えるため、今では多くの方に利用されています。

さらに、寄付をした金額は税金から控除・還付されるため、自己負担が軽減されます。

ふるさと納税の仕組みやメリット、申込み方法などを中心にご紹介していきます。

自治体を応援するふるさと納税が注目される理由

ふるさと納税が注目される5つの理由

寄付することで応援するとお礼品が貰える
ふるさと納税とは地方自治体への寄付金制度のこと。
お米やお肉などの特産物がお礼品として用意されている地域もあります!
自己負担は実質2,000円(※)確定申告で税金還付・控除
寄付した金額はその年の所得税より還付、翌年度の個人住民税より控除されます!
さらに、サラリーマンの方は必見!めんどうな確定申告が不要な制度があります。
「ふるさと納税ワンストップ制度」はこちら
好きな地域を選べる
ご自身が生まれた地域以外でも、自由に寄付先を選べます!
寄付の用途も選べる
寄付したお金を自治体にどんな風に使ってもらうか、指定できる画期的な制度なのです!
複数地域に寄付できる
何か所に寄付するかは自由です。複数の地域に寄付して、
いろいろなお礼品を貰うことができます!

※1 控除上限額の範囲内で寄付すると、2,000円を超える部分の金額が控除または還付されます。

●自治体から「お礼品」として特産品が貰えるふるさと納税

ふるさと納税の魅力のひとつでもあるのが、寄付を行った自治体から貰えるお礼品です。

お礼品の中には、その土地を代表するお肉やお魚をはじめ、特産品・名産品と呼ばれる品が数多くそろっています。

中には、その土地に行かなければ手に入れることが難しいお礼品も用意されており、ふるさと納税で寄付をしたからこそ出会える新しい発見もあります。

寄付という形で地域活性化に貢献できるだけでなく、自治体での取り組みやその土地の名産品・特産品を知るキッカケにもなるのです。

●ふるさと納税をすることで住民税や所得税の還付・控除対象に

ふるさと納税では、行った寄付金額に応じて税金の優遇措置が設けられており、自己負担額が2,000円を超えている場合には、住民税や所得税の還付・控除の対象となります。

控除上限額の範囲内で、所定の手続きを行うことで自己負担額の2,000円で寄付をした自治体からお礼品を受け取ることが可能です。

※控除上限額については、現在すでに住宅ローンの控除を受けている、または年金収入のみの方など、状況により異なります。

ふるさと納税の仕組みと税額控除の流れ

●ふるさと納税の税額控除の仕組みから確定申告の方法を簡単解説

ふるさと納税の
仕組み

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税の仕組みはカンタンです。上の図を使って説明します。

はじめに、(図①)寄付を地方自治体に行います。すると、(図②)ふるさと納税先団体からお礼品が届き、しばらくすると、寄付を証明する「受領書(寄付金受領証明書)」が送付されてきます。

寄付後、(図③)「確定申告」の手続きをすると、寄付者の収入等により寄付の上限額(控除上限額)が定まるといった条件がありますが、(図④)所得税の還付や個人住民税の控除が受けられ、実質的な自己負担額を2,000円にすることができます。所得税の場合は当年分から、個人住民税の場合、翌年6月以降分から減額されます。

ふるさと納税は、基本的に年内に何回でも行うことができます。条件等を確認して、楽しくふるさと納税を活用してください。

ふるさと納税ワンストップ特例とは? 条件を満たして住民税控除の適用

●ふるさと納税ワンストップ特例とは?図解を用いて申込みの手順を簡単に解説

「ふるさと納税ワンストップ特例」とは、寄付をした年の所得について確定申告の必要がなく、ふるさと納税の寄付先の自治体が5つまでの人が利用できる、カンタンにふるさと納税後の税額控除の手続きができる制度のことです。

ふるさと納税
ワンストップ特例が
適用される場合

ふるさと納税ワンストップ特例制度の仕組み

この仕組みを、上の図で説明します。利用者はふるさと納税をするたびに、(図①)「ワンストップ特例申請書(寄付金税額控除に係る申告特例申請書)」と「マイナンバー提供に必要な本人確認書類(番号確認と身元・実在確認の書類)」を寄付先の自治体(ふるさと納税先団体)に郵送します。

すると、(図②)自治体はふるさと納税をした人(寄付者)の控除に必要な情報を寄付者の住む住所地(市区町村)に連絡し、(図③)寄付者はふるさと納税をした翌年度分の個人住民税の減額(控除)が受けられます。

複雑なようですが、寄付者側から見ると、手続きは書類の提出(図①)だけで完了するので簡単です。ワンストップといわれるのもこのためです。

●ふるさと納税ワンストップ特例の申請締め切りに間に合わなかった場合の対処法

また、ふるさと納税ワンストップ特例の申請締め切り(1月10日必着)に間に合わなかった場合などは、確定申告を行うと所得税からの還付と翌年の個人住民税の控除が受けられます。一般的な給与所得者(サラリーマンなど)の方は、条件を満たしやすいため、便利に活用できる制度となっています。

確定申告制度 ワンストップ特例制度
手続きは何回必要? 年一回 寄付のつど
概要・条件
  • 1年間(1月1日~12月31日)の所得を確定させ、税金を申告する
  • 申告の時期は毎年2月16日~3月15日
以下の2つの条件をすべて満たす方
①ふるさと納税をする先が5自治体以内である方
②ふるさと納税をしていないと仮定した場合、
   確定申告をする必要のない方
こんな方にオススメ
  • 面倒な手続きは年一回で済ませたい方
  • たくさんの自治体に寄付をする方
  • 複数回寄付をする方
  • 寄付回数の少ない方

ふるさと納税を行う際に確認すべき注意点

●ふるさと納税の寄付金控除が受けられる人はどんな人?

ふるさと納税の寄付金控除(所得税の寄付金控除及び住民税の寄付金税額控除)は、住民税が非課税または均等割のみ、所得税が発生していないなどの場合には、受けられません。

また、ふるさと納税の寄付金控除を受けるためには、「確定申告」を行うまたは「ふるさと納税ワンストップ特例制度(※)」を利用する必要があります。

ふるさと納税の寄付金控除の額には自己負担額の2,000円を差し引いた金額について一定の計算による上限額が設けられています。この額は通常「控除上限額」と呼ばれています。この控除上限額以上の寄付金支出額となる場合、自己負担額は2,000円より多くなります。

※ふるさと納税ワンストップ特例制度の場合は、確定申告により控除される所得税相当分も住民税から税額控除されます。

●家を購入した人向け。ふるさと納税で住宅ローン控除を考慮した場合

住宅ローン控除とは、家を新築で購入または増改築などをする際に、住宅ローンを利用した方が利用できる住宅借入金等特別控除のことです。

一定の条件はあるのですが、平成26年(2014年)1月1日から2021年12月31日までに居住した場合、10年間は住宅ローン残高の1%、消費税8%の特定取得の住宅では最大40万円までがその年の納付すべき税額から控除される制度です。所得に制限があるので注意して下さい。

ふるさと納税の寄付金控除の額と、住宅ローン控除による控除額とはそれぞれ別に計算されますが、これら控除額の合計額はその年の納税すべき所得税及び住民税の合計額が上限となります。

住宅ローン控除額を計算します。

〈住宅ローン控除額〉年末時点の住宅ローン残高×1%

早見表で算出した所得税から住宅ローン控除額を引いてください。所得税から引ききれない金額がある場合には住民税から引きます。

住宅ローン控除は所得税だけで控除しきれない金額は、翌年の住民税から控除できますが、上限額があるため、上限額を超える場合に控除しきれない金額は、切り捨てとなります。

住宅ローン控除の適用は、初年度は必ず確定申告で行う必要があります。

次年度以降は、給与所得者であれば年末調整により控除を受けることができます。

ふるさと納税との関係でいえば、ふるさと納税ワンストップ特例制度は、年末調整でその年の所得税の納税額を確定させたい人に適用され、ふるさと納税にかかる控除を住民税にのみ反映させる制度です。

この制度は、取得後2年目以降の住宅ローン控除を年末調整で適用することを選択した人には利用可能です。

2年目以降の住宅ローン控除は、確定申告をしていなければ時効(申告期限から5年)内であればいつでも期限後に確定申告書を提出することができ、まとまった還付を受けることができるので、5年目にまとめて行うというウラワザを行う人もいますが、その確定申告を行わなかった年分についてふるさと納税ワンストップ特例制度を適用していると、期限後申告による確定申告により、住民税が増える場合があります。

住宅ローン控除を利用している方はこちら

●ふるさと納税を2ヶ所以上行う場合に注意する点

ふるさと納税の寄付金控除を受けるためには、確定申告を行うかふるさと納税ワンストップ特例制度の申請をする必要があります。

確定申告の場合は、年に1度税務署で確定申告書類を寄付先の地方自治体が発行する寄付金受領証明書と一緒に提出します。

この際に、寄付先の自治体数や、寄付回数に限りはありません。

年末調整済みの給与所得者でふるさと納税以外に申告するものがない方が確定申告を行った場合は、所得税は還付され、翌年の住民税から税額控除されます。

仮に3万円のふるさと納税を行った場合、控除上限額以内であっても自己負担額2,000円を差し引いた28,000円の所得税が還付されるわけではない点に注意しましょう。

ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用する場合は、年間の寄付先の地方自治体は5自治体までとなります。

申請条件に当てはまれば、手続きが簡単で分かりやすいと人気の申請方法です。

確定申告が必要となる自営業者の方、医療費控除を受ける予定のある方などはご利用できませんので、注意してください。

ふるさと納税の限度額はいくら? 年収別の早見表を紹介

●初めての人でも簡単。ふるさと納税の控除上限額

ふるさと納税を行う上で忘れてはいけないのが、控除上限額です。

ふるさと納税の寄付金控除が最大限に適用される寄付金の控除上限額は年収や家族構成などによって異なるので、自分の控除上限額がいくらなのかを事前に確認しておく必要があります。

控除上限額の早見表やシミュレーションで簡単に確認できます。確認にあたり自身の今年の所得状況などが必要となります。

年末調整を受けた給与所得者が、ふるさと納税にかかる寄付金控除の適用を受けるために所得税の確定申告を行った場合には、給与から源泉された所得税額に対して、その年分の所得に対して納付すべき所得税の額が過大となりますので、差額については還付金として本人の金融機関の口座に入金されます。

また、住民税については、確定申告の対象となった年の所得額等に基づき翌年度の税額を計算するため、寄付金税額控除の適用は翌年度の住民税になります。


※給与の支払者が複数ある場合、給与以外の所得がある人は、確定申告時にはすべての収入が対象となります。給与所得者で年末調整を受けている人については、年20万円以下のその他の所得については確定申告不要制度を適用できますが、確定申告不要制度を適用しない場合には申告義務があります。また、所得税の確定申告不要制度を適用した場合でも、住民税の申告義務はあります。

●一覧で分かる。年収別ふるさと納税の控除上限額の早見表

ふるさと納税の寄付金控除を受ける場合には、実際に自己負担額が2,000円になる寄付金の控除上限額は年収や家族構成、所得控除により決定されます。

寄付金の控除上限額を超えた場合、自己負担額が増えますがお礼品を受け取ることはできます。

ふるさと納税控除上限額シミュレーションのご案内へ

お客様の控除例をご紹介

東京都在住
田中様(48歳会社役員)の場合
東京都在住 田中様(48歳会社役員)
  • 家族構成:妻(専業主婦)、子ども23歳、16歳
  • 年収:1,200万円
  • ふるさと納税の控除上限額:約19万5,000円

※寄付金額によって実際の控除額は変動します

  • 実際の寄付金総額:17万円
  • 寄付先:3か所
    (北海道八雲町、北海道安平町、兵庫県上郡町)
  • 実質自己負担金額:2,000円
  • 受け取ったお礼品:
    • 北海道近海産毛ガニ
    • たんとうまい(ななつぼし)15kg×3セット
    • 【幻の希少メロン(限定ご予約)】糖度16度以上
      6玉入り×2セット
    • 兵庫県産黒毛和牛 焼肉用 ロース800g×2セット
受け取ったお礼品
寄付金の使い道

豊かで美しい自然を次代に伝える環境事業、まちづくり事業、歴史遺産の保全と地域資源の活用に関する事業

埼玉県在住
吉田様(32歳会社員)の場合
埼玉県在住 吉田様(32歳会社員)
  • 家族構成:妻(会社員)、子ども3歳
  • 年収:650万円
  • ふるさと納税の控除上限額:約9万6,000円

※寄付金額によって実際の控除額は変動します

  • 実際の寄付金総額:8万円
  • 寄付先:2か所
    (群馬県榛東村、長崎県松浦市)
  • 実質自己負担金額:2,000円
  • 受け取ったお礼品:
    • 美味しくて上州牛焼肉・すき焼きセット
      JAより榛東村応援1.1kg×3セット
    • 八州高原自慢のコシヒカリ100%の
      金芽米10kg×3セット
    • 養殖本まぐろ400g×2セット
受け取ったお礼品
寄付金の使い道

村民健康増進及び福祉の向上に関する事業、まつうら「ひと」きらり事業

ふるさと納税を活用することにより、
実質負担額2,000円で
たくさんのお礼品をもらうことができました。

控除上限額を知り、
ふるさと納税を上手に活用すれば
自治体も生産者もご自身も幸せに!

ふるさと納税の申込み方法を解説。 インターネットでの申込み方法

●寄付をする自治体の選び方から確定申告までの手順を紹介

  • 手順①

    お礼品を選ぶ

    受け取りたい特産品を選んでカートに入れます。

  • 手順②

    寄付を申込む

    お届け先やお支払方法などの情報を入力します。

  • 手順③

    お礼品を受け取る

    お礼品が速やかに配送されます。後日、自治体から送付される寄付の証明書もなくなさいよう保管してください。

    ※さとふる会員の方は配送状況をマイページで随時ご確認頂けます。

  • 手順④

    確定申告をする

    受け取った寄付の証明書を確定申告時に提出すれば税金が控除されます。

    ※ワンストップ特例制度適用時に確定申告が不要となります。
    ワンストップ特例制度とは?

  1. 1.寄付をしたい自治体や貰いたいお礼品を決める
    ふるさと納税を利用する上でまず初めに決めなければならないのが、寄付をしたい自治体(ふるさと)や貰いたいと思うお礼品です。その土地でしか味わえない希少なお肉やお魚、珍しい地酒など、バラエティーに富んだラインナップがそろっています。
  2. 2.寄付を申込む
    寄付をしたいと思う自治体を選んだら、実際に寄付を申込みます。
    さとふるでは決済方法を複数用意しており、「クレジットカード決済」「ソフトバンクまとめて支払い」「Pay-easy決済」「auかんたん決済」「コンビニ決済」「ドコモ払い」の6種類よりお選びいただけます。クレジットカード払いに対応している自治体であれば、申込みと同時に寄付も完了するため便利です。
  3. 3.お礼品を受け取る
    自治体からのお礼品が届きます。
    ふるさと納税のお礼品は、ご自身でお楽しみいただくだけでなく、大切な方へのプレゼントやお中元、お歳暮などのギフトとしてもご利用いただけます。
  4. 4.寄付金受領証明書を受け取る
    ふるさと納税を行った証明として、寄付先の自治体から寄付金の受領証明書が送られてきます。
    これは確定申告の際に必要となるため、必ず大切に保管してください。
    ※自治体によっては、お礼品と一緒に同封されている場合や後日送られてくる場合もあります。
  5. 5.確定申告をする
    ふるさと納税は、確定申告することにより所得税と住民税から寄付金控除が受けられる仕組みとなっています。ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用しないで寄付金控除を受ける方は、確定申告を行う必要があります。
    確定申告を行う場合には、④で受け取った寄付金受領証明書を必ず添付してください。
    確定申告期間は決まっているため、期限内に忘れずに申告しましょう。
    ※ふるさと納税ワンストップ特例制度をご利用される方については、確定申告を行う必要がありません。

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応援したい自治体や特産品情報をすぐに探せます。
さらに、ふるさと納税の申し込みを簡単な手続きで行えます。

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さとふるでは「クラウドファンディング型ふるさと納税」の受付をしています。

寄付金の使い道が明確になったふるさと納税のことで、自治体が取り組む具体的な課題や新しい取り組みに対して直接支援することができます。

動画でわかる!ふるさと納税

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