ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請について
- ◆申請期限
- ワンストップ特例申請書の提出期限は、寄附をされた翌年の1月10日必着となりますのでご注意ください。
- ◆申請書類
- 【ワンストップ特例申請書ダウンロードURL】
https://www.satofull.jp/static/onestop.php
上記URLに、添付書類についてご紹介しておりますのでご確認ください。 - ◆電子申請
- 【さとふるアプリdeワンストップ申請】
https://www.satofull.jp/static/onestop_app.php
上記URLに、電子申請についてご紹介しておりますのでご確認ください。 - ◆送付先
- 〒-
ワンストップ電子申請を推奨しております。
郵送でのお手続きは、年末年始を挟むため、書類のお届けに通常より時間を要する場合がございます。
1月10日必着のため、申請書様式をダウンロードしていただき、ご自身にて取得されることを推奨いたします。
小諸市は、雄大な浅間山の南斜面に広がり、市の中央部を千曲川が流れる詩情豊かな高原都市です。
「懐古園」として知られる小諸城址は、城郭が城下町よりも低い場所に位置する日本で唯一の「穴城」であり、日本百名城にも選ばれていることから年間を通し多くの観光客が訪れます。
全国トップクラスの晴天率を誇り、陽光をたっぷり浴びて育った桃・りんご、信州を代表する味覚である蕎麦、全国ブランドのワインなど魅力的な返礼品が満載です。
ふるさと納税を通して小諸市の魅力に触れていただければ幸いです。
- 2021年10月15日
- ふるさと納税の受付がはじまりました！
寄付のみの方はこちら
みなさまからいただいた寄附金は、次のとおり様々な用途に活用させていただきます。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 【まちづくり全般】 | 市長が優先課題と判断する事業に使わせていただきます。 |
| 「心豊かで自立できる人が育つ」まちづくり【子育て・教育】 | 1教育環境の充実を図り、こどもたちの生きる力を育みます 2安心してこどもを産み育て、こどもたちが健やかに成長できる環境の整備を進めます 3生涯にわたる市民の主体的な学びを促進し、生涯学習社会の実現を目指します 4かけがえのない文化財を保存・継承し、有効に活用します 5スポーツを通じて、交流や活動が生まれるまちを目指します 6市民の人権意識を高めます |
| 「自然環境を守り、循環型社会の進んだ」まちづくり【環境】 | １ごみの減量と再資源化を進めます（廃棄物減量リサイクル事業（ごみの減量やリサイクルの施策を検討する市民会議の開催）等） 2環境の保全とゼロカーボンを推進し、自然環境にやさしいまちづくりを目指します（脱炭素先行地域づくり事業（環境省脱炭素先行地域事業の実施）等） 3市内全域の水洗化を推進し、公共用水域を保全します（公共下水道 資本的事業（下水道資産の整備、保全）等） |
| 「一人ひとりが健康に心がけ、みんなで支え合う」まちづくり【健康・福祉】 | 1一人ひとりが健康に心がけ、生涯元気で暮らせるよう支援します（地域医療体制整備事業（医療従事者、救急医療体制の確保）等） 2誰もが安心できる福祉環境を整備します（障害者地域生活支援事業（障がい者・児のコミュニケーション、見守り支援の提供）等） 3高齢者が住み慣れた地域で、安心して生き生きと暮らせる地域づくりを推進します（生きがい対策支援事業（高齢者福祉センターこもれびの運営）等） |
| 「地域の宝、地域の資源を有効活用し、活気ある豊かな」まちづくり【産業・交流】 | 1持続可能で多様な小諸の農と森林（もり）を目指します（農産物ブランド化事業（小諸の農の地域ブランド化）等） 2地域の強みを活かした企業誘致とビジネス集積を強化し、地域経済の活性化を図ります（企業立地推進事業（新産業団地の整備）等） 3暮らしやすさや地域の魅力を発信し、移住・観光交流人口の増加とまちづくりの担い手育成を進めます（観光地域づくり事業（高原ウエルネスリゾート推進）等） |
| 「安心して快適に暮らせる」まちづくり【生活基盤整備】 | 1多極ネットワーク型コンパクトシティにより、利便性が高く、居心地のよい、ひらかれた都市づくりを進めます（公共交通事業等） 2社会基盤の整備と長寿命化を進めます（交通安全対策補助事業（通学路の歩道整備工事）等） 3水道水の安定供給と事業の持続的な安定経営を進めます（小諸市水道事業等） 4参加と協働で安全・安心な暮らしを実現します（防災対策費運営費等） |
| 「すべての主体が参加し、協働する」まちづくり【協働・行政経営】 | 1参加と協働により市民主体のまちづくりを推進します（市民活動支援事業等） 2戦略的で効率的・効果的な行政経営を推進します（ふるさとPR事業等） 3財政の健全性を確保しながら、効率的・効果的な財政運営を進めます（公共施設マネジメント事業等） 4変革に柔軟に対応する職員を育成し、市民サービスの向上を図ります（文書費（自治体ＤＸ推進法に基いた電子決済システムの導入）等） |
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