ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請について
- ◆申請期限
- ワンストップ特例申請書の提出期限は、寄附をされた翌年の1月10日必着となりますのでご注意ください。
- ◆申請書類
- 【ワンストップ特例申請書ダウンロードURL】
https://www.satofull.jp/static/onestop.php
上記URLに、添付書類についてご紹介しておりますのでご確認ください。 - 年末年始でお忙しい時期とは存じますが、期限内のご提出にご協力ください。また、今後も本町への変わらぬご支援をよろしくお願いします。
- ◆送付先
- 〒-
本部町は沖縄本島北部の本部半島西部に位置し、人口約13,000人(令和4年8月末日時点)のまちです。
沖縄国際海洋博覧会が行われた海洋博公園、沖縄美ら海水族館があり、八重岳などの山岳部では『日本一早い「桜まつり」』が開催され、一足早い春を味わおうと毎年たくさんの人が訪れます。
また、塩川は本部町崎本部にある塩分を含んだ水が流れる川で、海と川の生きものが共生しており、世界的にも珍しい川です。
本部町の海、山、町の個性と魅力あるまちづくりを、ふるさと納税を通じて知って頂けるよう取り組んでいます。
- 2022年10月03日
- ふるさと納税の受付がはじまりました!
【沖縄県本部町】GDOふるさとゴルフプレークーポン(6,000円分)
GDOでゴルフ場のオンライン予約時に利用できる6,000円分の割引クーポンです。沖縄県本部町が指定するゴルフ場で利用できます。
20,000円
みなさまからいただいた寄附金は、持続可能なまちづくりのため以下の用途に活用させていただきます。
区分 | 内容 |
---|---|
町にお任せします | 活力と賑わいに満ちあふれ、快適でゆとりのある暮らしやすい場を実現するために、町の方針で取り組みます。 |
産業の振興及び魅力ある観光地づくりに関する事業 | 農林水産業、商工業、総合産業である観光と地域特性を活かした産業振興を推進するとともに、環境・情報化・健康分野において、地域の新たな活力源となる新規産業の創出に取り組みます。 |
教育、文化、スポーツ活動の充実に関する事業 | 家庭と地域の教育力の向上を図り、心豊かでたくましい「生きる力」の育成、共有財産である伝統文化の継承、又新しい地域文化を創造する多様な文化活動を積極的に促進するなど、総合的に教育活動として取り組みます。 |
本部高校の魅力化支援に関する事業 | 本部町内の唯一の高等学校である「本部高校」は、これまで様々な分野で活躍する人材を数多く輩出し、現在も、チャレンジを続ける生徒がたくさんいます。そういった高校生の活動を支援し、10年20年後の本部町を背負う心豊かな人材育成に取り組みます。 |
子ども・子育てゆいまーる活動の支援に関する事業 | 本部町の未来を担う子どもたちが心豊かに育つために、子ども達の活動や子育て世代の支援を実施し、子どもたちの教育機会の充実や、子どもを育てやすい環境を整えることを目的としています。寄附金を活用して子どもの学力の向上や居場所づくり、子育て世代への経済的支援等の事業を実施し、本部町の子ども達が心豊かにすくすくと育つ環境づくりを行います。 |
町民の健康増進及び福祉の向上に関する事業 | 子どもからお年寄りまですべての人々が快適で安らぎをもって暮らすことができる地域福祉の充実に努め、生活習慣の改善や福祉の向上に取り組み、長寿の町を取り戻します。 |
町民によるまちづくり活動の推進に関する事業 | 町民一人ひとりがまちづくりの主人公であるという認識を高め、一人ひとりがその役割と義務と責任を自覚し、かつ喜んで参加できるような楽しい住民参加のまちづくりに取り組みます。 |
伊豆味クメノサクラ等による地域興しに関する事業 | クメノサクラは、白い花が次第にピンク色に変化し、ソメイヨシノのように一枚一枚花びらが風に舞って桜吹雪のように散り見る人を楽しませます。伊豆味区では、1,000本のクメノサクラの植栽が区民により行われ、3月には『もとぶ・伊豆味クメノサクラ祭り』が実施されています。本部町の観光資源でもある伊豆味クメノサクラの育成、保全、普及等の活動を通して、伊豆味区民による地域興し活動の支援を実施します。 |
自然環境の保全及び景観の維持、再生に関する事業 | 自然を愛し、限りある自然を持続することは、本部町の宝。環境負荷の少ない社会資本整備や循環型社会のシステムを構築し、貴重な地域資源を後世へと引き継ぎ、生活の中に自然が息づく環境共生型のまちづくりに取り組みます。 |
上本部飛行場跡地の利活用推進に関する事業 | 上本部飛行場は、昭和20年当時、米軍の本土進攻のための偵察機用の飛行場でした。終戦から現在に至るまで米軍の弾薬集積所や海兵隊の演習地として利用されたり、米軍からの全面返還後は農地の復元や宅地の整備、建設等が進められたりと様々な変遷をたどっています。しかし、同跡地は沖縄本土復帰前に返還されたため、国の支援等が受けられない状況が続いています。今後は利活用推進に関する事業を進めたいと考えています。 |
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