ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請について
- ◆申請期限
- ワンストップ特例申請書の提出期限は、寄附をされた翌年の1月10日必着となりますのでご注意ください。
- また、年末（特に12月）に寄付された場合、翌年の1月にワンストップ特例申請書が届く場合があり、提出期限に間に合わないことがあります。
このようなことが想定される場合は、下記「◆申請書類」のURLよりワンストップ特例申請書をダウンロードしていただき、必要事項を記載してください。
または、［さとふるアプリdeワンストップ申請］を行ってください。 - ◆申請書類
- 【ワンストップ特例申請書ダウンロードURL】
https://www.satofull.jp/static/onestop.php
上記URLに、添付書類についてご紹介しておりますのでご確認ください。 - ※「本人確認のための書類」の添付を必ずご確認のうえ、ご提出ください。
また、通知カードを「本人確認のための書類」として用いる場合は、記載のある氏名・住所がワンストップ特例申請書と一致していることを必ずご確認のうえ、ご提出ください。一致していない場合、「本人確認のための書類」として受理いたしかねますので、ご注意ください。
通知カードの氏名・住所がワンストップ特例申請書と一致していない場合、「個人番号が記載された住民票の写し」が必要になります。
ワンストップ特例申請日から3か月以内に取得した住民票の写しが必要となりますので、ご注意ください。 - ◆電子申請
- 【さとふるアプリdeワンストップ申請】
https://www.satofull.jp/static/onestop_app.php
上記URLに、電子申請についてご紹介しておりますのでご確認ください。 - ◆送付先
- 〒-
自然豊かな志布志市には今年も特別な味わいや特産品たちが勢揃い。霧島山系のシラス台地で長年にわたり濾過された地下水で育てられた「うなぎ」をはじめ黒毛和牛、黒豚、天然鱧、芋焼酎など。皆様からの厚いお志に、志布志の生産者たち一丸となって全力でお応えいたします。
- 2019年05月31日
- お礼品、一時提供休止のお知らせ
- 2018年11月12日
- ふるさと納税の受付がはじまりました！
寄付のみの方はこちら
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 農林水産業振興・担い手育成 | 農林漁業者の所得向上を図り、雇用機会の創出するため、農業経営法人化の支援や減農薬農法の推進、花木生産振興、岩がきの養殖などによりバリューチェーンの構築等を推進し、農林水産業の成長産業化を図ります。また、スマート農業の推進に取り組みます。 さらに、１次産業における生産者の高齢化や担い手不足に対応するために新規就農者や農業後継者を総合的に支援します。 |
| 志布志港利用促進・産業振興 | 海外の旺盛な消費需要に着目し、一次産品や加工品の輸出を通じた海外現地での需要開拓（アウトバウンド）を支援し、その下支えとなる物流について、志布志港を核に拡大を図るとともに、特に食品・農畜産物輸出の促進を図ります。 また、フェリー・RORO 船を軸とした地域経済循環の流れを維持するため、荷主等へのＰＲによる貨物の確保や地理的優位性を売りとした企業誘致を推進し、志布志港の利用促進を図ります。 |
| 若者・女性活躍支援 | 地元で働く意識を醸成させることにより、若者の市外への流出を防ぐため、高校生をはじめとする若年層へ向けて地元企業の雇用情報を発信するなど、地元回帰希望を叶える取組を推進します。 また、女性、高齢者、障がい者、就職氷河期世代の方々など、誰もが活躍できる「全員参加の社会」を実現するため、就業促進や雇用の場の確保、就労支援の推進、地域活動参画の推進などに取り組みます。 |
| 移住定住・PR・関係人口創出 | 本市での豊かな暮らしや夢の実現等への機運の醸成を図るため、本市への居住につながる効果的、戦略的な情報発信を行い、移住希望者を受け入れ、移住や定着を促進するため、拠点の整備やコーディネート人員の配置を行うほか、情報発信の強化や住居の確保、就業支援など、総合的な支援体制の構築に取り組みます。 また、「関係人口」を地域の力にしていくため、個人や企業が本市と継続的なつながりを持つ機会を創出します。 |
| 子育て支援・教育振興 | 環境要因に左右されない学習環境の提供を行うとともに、家庭学習を習慣化するための啓発などを行い、学力の定着を図り、情報活用能力を育成するプログラミング教育やｌＣＴ活用、教員の事務負担の軽減と子どもと向き合う時間の確保のための統合型校務支援システムの活用など、教育の情報化を推進します。 また、子育て段階を支援するため、子どもを取り巻く環境を整備するとともに、子育て世代への経済的支援を行います。 |
| まちづくり・防災力向上 | 誰もが暮らしやすいと思えるような持続可能なまちづくりのため、必要な機能を集約する「コンパクトなまちづくり」や各地域を交通や情報通信で結ぶ「ネットワークの形成」に取り組み、地域社会に密着した存在である消防団や自主防災組織等の充実、強化を図ります。 併せて、防災に係る情報発信の強化に取り組むほか、国土強靭化や防災をはじめとする安全・安心に向けた取組を推進します。 |
| 観光・スポーツ振興 | ひとが訪れたいと思える魅力ある観光地づくりのため、ダグリ岬やＪＲ志布志駅、日本遺産に認定された麓地区など、本市の個性を生かした観光分野の振興を図るとともに、広域連携による観光振興にも取り組みます。 また、スポーツ合宿の誘致については、受入体制の整備を図るとともに、更なる誘致活動を促進します。 |
| 高齢者・障がい者支援 | 高齢化が進む中であってもまちの活力を維持するため、生涯現役の社会づくりを推進します。また、誰もが住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられるよう、地域の実情に応じた疾病予防や健康づくりの推進による地域の活性化を図るほか、地域包括ケアシステムの構築に取り組みます。 さらに、関係機関と連携し、「障がい福祉」への理解促進のために周知啓発の充実に努めます。 |
| SDGｓ・官民連携・その他地方創生 | 企業等とのつながりを地域の力にしていくため、包括的な連携の推進を図るとともに、企業版ふるさと納税を推進し、パートナーシップの構築により、ＳＤＧｓの達成にもつなげます。 また、地域経済を支える中小企業の生産性向上と収益力強化を図るため、官民一体による包括的な支援を行います。 |
| 市長が必要と認める事業 | 市長が必要と認めた事業に活用させていただきます。 |
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