【お詫び】ふるさと納税の対象となる地方団体の取り消し処分について

ふるさと納税の返礼品提供にあたり、総務省から法律に定める3割のルールに抵触しているとの見解がくだされたため、ふるさと納税の対象となる地方団体の指定取り消し処分を受けることとなりました。令和7年9月30日から2年間は指定を受けることができません。

これまでご寄附いただきました皆様、返礼品提供事業者の皆様、市民の皆様におかれましては、ご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。

今般の事案は、当市から「（一財）そうじゃ地食べ公社」へ交付している運営全体に対する補助金について、当該補助金の一部が返礼品の調達費用に該当するとして、調達費用を寄附金額の3割以下とするというルールに抵触すると判断されたものです。当市としては、当該補助金はこの度の米価高騰により生じた当該公社の赤字も含め、公社の運営全体を補助するものであり、ルールには抵触しないと認識しておりましたが、当該補助金は調達費用に該当すると判断されたため、指定取り消しの処分を受けることとなりました。

今回の事態を真摯に受け止め、再発防止のための取り組みを進めるとともに、当市の信頼回復のために全力を尽くしてまいる所存です。

この度は、ご迷惑とご心配をおかけしておりますことを重ねてお詫び申し上げます。

総社市長 片岡聡一