ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請について
- 常総市へのワンストップ特例申請のお手続きは、紙またはオンラインで申請いただけます。
ワンストップ特例申請を希望された方には、寄附金受領証明書と一緒に申請書が送付されますが、自治体からの郵送を待たずに、ご自身でダウンロードした申請書をご提出していただいても構いません。
寄附金受領証明書とワンストップ特例申請書は、寄附後通常2週間程度で郵送いたしますが、12月中旬以降にご寄附いただいた方で、郵送での申請の方は、ご自身でダウンロードした申請書をご提出いただくことをお勧めいたします。
ご自身でご用意された申請書を送付いただいた後、当市から入れ違いで申請書が届いた場合は、再度提出する必要はございません。 - ◆申請期限
- ワンストップ特例申請書の提出期限は、寄附をされた翌年の1月10日必着となりますのでご注意ください。
- ◆申請書類
- 【ワンストップ特例申請書ダウンロードURL】
https://www.satofull.jp/static/onestop.php
上記URLに、添付書類についてご紹介しておりますのでご確認ください。 - ◆電子申請
- 【さとふるアプリdeワンストップ申請】
https://www.satofull.jp/static/onestop_app.php
上記URLに、電子申請についてご紹介しておりますのでご確認ください。 ワンストップ特例申請書の受理につきましては、メールでの通知となります。
※電子申請につきましては、通知はありませんので、寄附者様にてご確認いただく必要があります。
- ◆送付先
- 〒-
常総市は、首都近郊にありながら、水と緑に囲まれ、希少な動植物が生息する美しいまちです。
関東鉄道常総線、つくばエクスプレス、首都圏中央連絡自動車道により東京都心への所要時間が短縮され、通勤圏の拡大が進んでいます。
誰もが住みたくなるまち「じょうそう」を目指し、まちの活力、将来性、安全安心、心豊かな暮らしの実現のためこれからも前進してまいります。
1人でも多くの方に常総市の魅力を体感していただきますことを願い、お礼の気持ちを込め、ふるさとのこだわりの品をお届けします。
- 2025年03月24日
- お礼品一時受付停止のお知らせ
- 2023年09月20日
- お礼品一時受付停止のお知らせ
- 2019年11月01日
- ふるさと納税の受付がはじまりました！
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茨城県常総市 お礼品交換チケット 5,000円分
茨城県常総市のあとから選べるお礼品【お礼品交換チケット5,000円分】が付与されます。付与されたお礼品交換チケットは茨城県常総市が指定するお礼品と交換が可能です。
5,000円
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茨城県常総市 PayPay商品券(300円分)※地域内の一部の加盟店のみで利用可
茨城県常総市の地場産品の基準を満たした商品・サービスを提供するPayPay加盟店でのお支払いにご利用いただけます。茨城県常総市在住の方はPayPay商品券を受け取れませんのでご注意ください。
1,000円
寄付のみの方はこちら
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 保健・医療・福祉の充実 | ○生涯にわたり市民の健康を守り、育む ・保健 ・医療 ○市民が相互に支え合う福祉を進める ・地域福祉 ・少子化対策・子育て支援 ○誰もが生きがいを持てるまちづくりを進める ・高齢者福祉 ・障がい者福祉 ・生活の自立支援・社会保障 |
| 学校教育・生涯学習の推進 | ○学校教育を充実し、次世代を育てる ・学校教育 ・高校・高等教育機関との連携 ・青少年健全育成 ○生涯を通じた学習活動を促進する ・生涯学習 ・スポーツ振興 ・地域文化 |
| 生活環境の充実 | ○安全な暮らしを確保する ・水害からの復興 ・防災 ・消防・救急 ・交通安全 ･防犯 ○自然と調和した生活環境をつくる ･廃棄物処理・リサイクル ･公害防止 |
| 都市基盤の充実 | ○自然環境の保全と活用を進め、環境と共生する ･自然環境保全・環境共生 ･公園管理 ○多様な交流を促す交通ネットワークを形成する ・道路網の整備 ・交通機関の整備 ○快適な都市環境の整備を進める ・土地利用と市街地整備 ・住宅・宅地 ・斎場・霊園 ・上水道 ・下水道 |
| 産業の振興 | ○環境と共生し、付加価値を生み出す農業を育てる ・農業基盤の整備 ・農業経営の強化 ○雇用を高め、賑わいをもたらす商工業・観光を振興する ・商業の振興 ・工業の振興 ・企業誘致 ・地場産業 ・フィルムコミッション ・観光 |
| 市民参画の推進・行財政運営の効率化 | ○参画と協働の仕組みをつくり、活躍の輪を広げる ・市民協働・コミュニティ活動・男女共同参画 ・情報公開・広報・広聴 ・都市間交流・国際交流 ・人権 ○市民満足度の高い行財政運営を進める ・行政運営 ・財政運営 ・連携事業 |
| 自治体にお任せ | 指定がない場合には、市長が事業の指定を行います。 |
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