ワンストップ特例制度とは？手続きの流れ・期限・特例申請書の書き方を解説！

• ※1 控除上限額は、ふるさと納税をされる方の給与収入や家族構成、お住まいの地域などによって異なります。
• ※2 同じ自治体であれば複数回ふるさと納税を行っても自治体は1つとしてカウントされます。
• ※3 土日祝日にあたる場合は翌日または翌々日が期限となります。
• ※4 還付申告の場合は、1月1日から5年間提出できます。

ワンストップ特例制度の申請は、納付日より行っていただけます。
ワンストップ特例制度の申請に「寄付金控除に関する証明書」や「寄付金受領証明書」は必要ありません。

ふるさと納税を行った翌年の1月10日（必着）に間に合わなかった場合や申請書類に不備があった場合、ワンストップ特例制度の申請を忘れた場合は、寄付先の自治体にて受理されませんので、その場合は確定申告を行ってください。
また、寄付の一部についてワンストップの申請が出来ていなかった場合も、ワンストップ申請済みの寄付分と併せて確定申告をお願いいたします。
なお、確定申告の期限は原則としてその年の翌年の3月15日ですが、還付申告の場合はその年の翌年1月1日から5年間申告することができます。

確定申告について

自治体によっては、ワンストップ特例申請書の郵送をしていないところや、申請期限の関係で年末は郵送を停止している場合もございます。
その場合、申告特例申請書はダウンロードすることもできますので、是非ご活用ください。

申請書をダウンロード

※別ウィンドウでPDFが表示されます。

また、寄付をした年の12月31日までに引っ越し等で住所変更された方は、寄付先自治体まで変更の旨を届出ください。

ワンストップ特例制度の申請を行った後も、確定申告を行うことができます。
ただし確定申告を行うと、対象期間に行ったワンストップ特例制度への申請がすべて無効になりますので、ワンストップ特例制度の申請を行った寄付分も含めて、申請を行ってください。

さとふる会員の方はマイページの寄付履歴詳細から状況を確認いただけます。「申請完了」と表示されていれば問題なく申請ができています。
また、さとふる会員に登録・ログインせずに申込まれた寄付については、特例申請書の受領完了をお知らせするメールが届いていれば、問題なく申請ができています。
ただし、マイページのステータス表示や受領完了メールを送信していない自治体もございますので、その場合は、お手数ですが各自治体に直接状況をお問い合わせください。

会社への申請は不要です。
ふるさと納税の控除は会社へ申請するのではなく、ワンストップ特例申請や確定申告で控除手続きを行ってください。

寄付申込みでの寄付金控除方法の選択内容は、自治体がワンストップ特例申請書類等の送付を行うかどうかの参考に利用しているものですので、寄付者様の寄付金控除手続きへの影響はございません。
寄付申込み時にもし「確定申告」を選択していても、寄付自治体が5自治体以内でしたらワンストップ特例申請が可能です。

• ※寄付金控除方法の変更の際に、自治体やサポートセンターへご連絡いただく必要はございません。

ワンストップ特例申請書が届かなかった場合は、お手数ですがこちらからワンストップ特例申請書をダウンロードし、プリントアウトしてご提出ください。

申請書をダウンロード

※別ウィンドウでPDFが表示されます。