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株・FXとふるさと納税の併用によるメリットを最大に!行うべき手続きや注意点など

こちらでは株取引・FXをしている場合のチェック項目や条件ごとに行うべき手続き、注意点など、株・FXとふるさと納税の関係についてお伝えします。

資産運用として、株取引・FXを行う方も増えているようです。株・FXで得た利益には税金が発生しますが、この税金はふるさと納税とも無関係ではありません。ふるさと納税をワンストップ特例制度や確定申告で手続きすると、所得税・住民税に対しては「還付・控除」という形で反映されますが、株・FXで得られた利益に関しては「控除上限額の増加」という形で反映されます。株・FXと同時にふるさと納税を行っている方は、ぜひチェックしてください。

株取引・FX等をしている場合のチェック項目

株取引・FX等で利益を得た場合は、ふるさと納税の控除手続きを行うことで控除上限額を増加できます。ふるさと納税で控除を受けるための手続きとしてワンストップ特例制度と確定申告がありますが、どちらの手続きが必要か、またどちらの手続きが望ましいかは、申告される方のシチュエーションによって異なるため注意が必要です。

以下の条件に該当する場合は、株取引・FX等の利益に関わらず、確定申告を行いましょう。

  • 不動産所得があった場合
  • 個人事業主(自営業など)の場合
  • 2,000万円を超える給与収入があった場合
  • 給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超える場合
  • 給与を2か所以上から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)との合計額が20万円を超える場合(副業での収入があった場合など)
  • 400万円を超える公的年金を受け取った場合

→確定申告について詳しく知りたい方はこちら

株・FX等で利益を得ていた場合、確定申告で申請することでふるさと納税の控除対象となり、控除額上限が上がります。上述した「他の所得」には株・FXによる所得も含まれるため、基礎控除額である38万円を超える利益を獲得している個人投資家の方は確定申告が必要な可能性があります。

給与所得が2,000万円を超える場合は、給与所得者であったとしても確定申告が必要です。また、確定申告はすべての所得から納税額を算出する手続きのため、勤め先で年末調整をしていたとしても生命保険の申告などを忘れ、調整に漏れてしまった所得控除がある場合は、別途確定申告をできます。

控除手続きは少し面倒に……

上述したような、確定申告が義務という方は、あまり多くないかもしれません。

一方で、株・FXの取引はインターネットで多くの方にとって身近になり、一般的な会社員の方の間でも資産運用として普及しています。給与所得のほかに副業を行っておらず、株・FXの利益がある場合は、ふるさと納税を行った際の控除手続きが少々複雑になることを覚えておきましょう。具体的には、利益額や取引口座によって異なる手続きが必要です。株取引では、源泉徴収されない特定口座のほか、自動的に源泉徴収される特定口座も選択できます。また、FX取引では源泉徴収制度がありません。

さらに、給与所得者の場合は、他の所得が20万円を超えるかどうかを境に求められる手続きが分岐します。こうしたポイントに応じて、ワンストップ特例制度・確定申告・あるいは住民税の申告から最適な手続きの判断が必要です。

次項から、それぞれの条件に応じて必要な手続き、望ましい手続きをご紹介します。

源泉徴収あり特定口座を利用している場合

株取引では証券会社との契約の際、自動的に税金が徴収される「源泉徴収あり特定口座」を選択することができます。

こちらの口座を選択した株取引では、所得に応じた税金がすでに源泉徴収済みのため、所得が20万円を超えるかどうかにかかわらず、基本的には確定申告の義務はありません。企業で行われる年末調整、口座からの源泉徴収で税金が確定していることになります。つまり、こうしたケースではワンストップ特例制度を利用して、ふるさと納税による控除を受けることが可能です。

→ワンストップ特例制度について詳しく知りたい方はこちら

確定申告は必須ではないものの、実施すればふるさと納税の上限額が上がります。少しでも自己負担額2,000円で寄付できる額を増やしたい場合は、確定申告を行いましょう。
ただし、ワンストップ特例制度を利用せず、確定申告をした場合には、扶養控除の判定となる所得にカウントされることとなり、扶養から外れる可能性も出てくる点や、また個人事業者の場合等で、国民健康保険に加入している方は国民健康保険料の計算に影響が出てくる可能性がございますので注意が必要です。

→確定申告をしたときの影響・注意点について

源泉徴収なし特定口座・一般口座を利用している場合

株取引で源泉徴収なし特定口座または一般口座を利用している場合、FX取引がある場合には、20万円の利益を境に対応が変化します。

利益が20万円以下の場合

給与所得者で給与以外の所得が20万円以下のケースでは、基本的に所得税の確定申告は不要です。ただし、住民税の申告は別途行う必要があります。

注意すべきは、住民税の申告を行うとワンストップ特例制度を利用できなくなる点です。ふるさと納税の控除を受けるためには、最終的に確定申告を行う必要性が生まれます。
確定申告ではふるさと納税の申告とともに、株・FXの利益についても申告しなければなりません。ふるさと納税の控除上限額を増加できる一方で、課税対象が拡大してしまい、全体としてマイナスになる可能性があります。

住民税の申告は必須義務ですが、ふるさと納税の控除を所得税で受けるかどうかは全体の損益バランスを検討して判断するようにしましょう。

利益が20万円超の場合

源泉徴収なし特定口座・一般口座を利用していて20万円超の利益を株・FXで獲得している給与所得者は、確定申告が必須です。納税申告、ふるさと納税の寄付額に応じた還付・控除、控除上限額の増加が確定申告によってすべて行われます。

確定申告をしたときの影響・注意点

所得には「給与所得」「譲渡所得」「事業所得」「雑所得」等10種類の区分があります。株式の譲渡は基本的には「譲渡所得」FXの取引は「雑所得」に分類されます。加えて株・FXの税額には「申告分離課税」が適用され、ほかの所得とは分離して算出します。

適用される税率は所得税15.315%、住民税5%の合計20.315%です。給与所得にかけられる所得税のような累進課税ではないため、利益の額に応じて税率が変化することはありません。
ふるさと納税の控除上限額は個人住民税所得割額を基準に求められます。株・FXの利益にかかわる個人住民税所得割額は株・FX等の利益×5%ということになります。

実際の計算式はさらに複雑ですが、「控除上限額=株・FXの住民税所得割額×20%」という計算式から目安となる値がわかります。

ふるさと納税控除限度額目安

確定申告によりふるさと納税の控除上限額は増加しますが、以下のような条件に当てはまる方は注意してください。

①専業投資家・個人事業主

投資を専業で行っている方、個人事業主の方は国民健康保険に加入しています。国民健康保険の保険料は所得の増減によって決まりますが、株・FXでの利益が合算されると保険料も増加する可能性があるのです。

保険料は所得に応じて増減する「所得割」と加入者数に応じた「均等割」に分かれています。自治体によって細かな違いはあるものの、所得割はおよそ10%。つまり、国民健康保険加入者が株・FXで100万円利益を獲得すると、およそ10万円保険料が増加することになります。

上場株式等の売買で源泉徴収ありの特定口座を利用している場合に限り、確定申告を申告不要とすることができ、利益を出しても保険料を算出する所得としては加算されません。

②主婦(主夫)

配偶者が加入している社会保険で扶養に入っている場合、株・FXの利益が所得に加算されることで、扶養から外れてしまう可能性があります。
その場合は、国民健康保険への加入のほか、国民年金保険料の支払いや会社から扶養手当の支給を受けている場合は扶養手当のカットが求められるケースがあります。

③助成金等を受けている場合

助成金・補助金によっては、利用者の所得に制限を設けている場合があります。私立幼稚園保育料補助、高等学校就学支援金はその代表例です。適用条件は自治体によって異なりますので、助成金・補助金を利用している場合はあらかじめご確認ください。

④給与所得者の場合

確定申告でふるさと納税を申告すると、株・FXの利益分についても申告することになります。どちらかの利益を未申告とすることはできません。(ただし、上場株式の譲渡等で源泉徴収ありの特定口座を選択している場合は、申告しないことができます)

そのため、ふるさと納税の控除額を増加できる一方で、納税額も増加してしまうことになります。
確定申告が義務ではない給与所得者は、総合的にどちらがご自身にとって有利な選択になるかを検討しましょう。

⑤仮想通貨取引をした場合

ビットコインをはじめとする仮想通貨の取引で獲得した利益は、FXと同じように雑所得です。
一方で、仮想通貨取引による利益は株・FXのように申告分離課税ではなく、ほかの所得と合算する「総合課税」の対象となります。そのため、ふるさと納税控除上限額の計算も、株・FXの場合とは異なります。

まとめ

いかがでしょうか。資産運用として株・FXを行っている方がふるさと納税をしたときに実施すべき手続きについておわかりいただけたかと思います。

確定申告が必須であるシチュエーション以外では、少々判断が難しいかもしれません。また、繰り返しにはなりますが、確定申告が必要ないとしても株・FXの利益がある以上は住民税の申告が必要となりますので、忘れないようにしましょう。

制度を正しく利用すれば、よりお得にお礼品を入手できますし、ふるさと納税の利用がもっと楽しくなるはずです。寄付先の選択肢の幅を広げるためにも、株やFXの利益で控除上限額を上げる方法について把握しておきましょう。

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