応援したい自治体やご自身が生まれ育った自治体への寄付ができる制度が「ふるさと納税」です。所得税や住民税の控除が受けられ、自治体によっては地域の特産品などのお礼品がもらえるなど、多くのメリットが存在します。
この記事ではふるさと納税の流れや申請方法について解説します。
ふるさと納税の方法
ふるさと納税の基本的な流れ
ふるさと納税の主な流れは以下の3つのステップに分かれます。
1. 自治体やお礼品などから寄付先を決めて申し込む
応援したい自治体や受け取りたいお礼品などから、寄付先を決め、「さとふる」から申し込みをしましょう。ふるさと納税を行う自治体に制限はありません。好きな街、応援したい自治体に対して寄付をすることができます。
お礼品から選ぶ場合は人気ランキングや特集などを参考にすることもできます。
2. 「寄付金受領証明書」を受け取る
ふるさと納税をしたら、寄付先の自治体から寄付金受領証明書が届きます。自治体によっては地域の特産品などのお礼品を受け取ることができます。寄付金受領証明書は控除手続きで必要になるため、大切に保管しましょう。
3. 控除手続きをする
寄付金控除を受けるためには、原則として寄付をした翌年の3月15日までに確定申告をすることが必要です。ただし、申請条件にあてはまれば利用できる、確定申告が不要の「ワンストップ特例制度」もあります。ふるさと納税先の自治体が年間で5自治体以内で、ふるさと納税以外に確定申告や住民税申告をする必要のない給与所得者であればこの制度を活用できるので、ご自身の環境や状況に合わせて手続きを行うようにしてください。
寄付で応援したい自治体と受け取るお礼品を決める
最初にふるさと納税で応援したい自治体や受け取りたいお礼品を選びます。出身地などご自身に所縁のある自治体や、お礼品が魅力的な自治体から選ぶ方法もあります。また、一度の寄付でお礼品が複数回届く定期便や、寄付金の使途を明確にしたクラウドファンディング型のふるさと納税などもあります。
また近年、寄付金の用途を指定できる自治体も増えています。たとえば、まちづくりや子育て支援など、自分が重視する施策に寄付金を使う自治体を選択するという選び方もあります。
寄付する自治体やお礼品を探す際は、ぜひさとふるを利用してみてください。
自治体に寄付を申し込む
自治体とお礼品が決まったら申し込みをして寄付金を支払う
寄付を行う自治体が決まったら、自治体に寄付の申し込みをします。
自治体への寄付方法は、電話やFAX、メール、直接窓口に行くなどの方法もありますが、インターネットを利用するのが便利です。さとふるであれば、申し込みの手続きがインターネット上で簡単に完了できます。
クレジットカード決済のほか、コンビニ決済やPayPayオンライン決済、携帯電話料金合算支払いなど様々な方法で寄付金をお支払いいただけます。
お礼品と「寄付金受領証明書」を受け取る
ふるさと納税を行った自治体から、寄付のお礼として「お礼品」とその証明として「寄付金受領証明書」が届きます。「寄付金受領証明書」は、確定申告を行う際に必要な書類です。紛失を防止するためにも、確認後、すぐに保管する必要があります。なお、自治体によってはお礼品と寄付金受領証明書が届くタイミングが異なる場合がありますのでご注意ください。
なお、寄付金受領証明書の代わりにさとふるが発行する「寄付金控除に関する証明書」を確定申告で利用することが可能です。
寄付金控除に関する証明書は、さとふるのマイページやアプリから申し込むことができます。
寄付金控除に必要な手続きを行う
住民税や所得税の控除を受けるためには、「確定申告」もしくは「ワンストップ特例制度の申請」を行う必要があります。
確定申告の方法
確定申告とは、1月1日から12月31日までの所得を計算し、税務署に申告と納税を行う手続きのことです。年間の寄付先が6自治体以上の方は確定申告をする必要があります。
さとふるでは確定申告の書類作成が簡単にできるサービス「ふるさと納税専用 カンタン確定申告」を提供しています。たった4ステップで確定申告書のPDFを作成できる便利なサービスで、作成の流れは以下のとおりです。
- 1. 利用対象者・必要書類・利用規約の確認
- 2. フォーム入力
- 3. 入力内容確認
- 4. PDF保存
先述の寄付金受領証明書または寄付金控除に関する証明書や源泉徴収票、口座番号、マイナンバーカードなどの本人確認書類が必要になるため、事前の準備が欠かせません。
手続き完了後は寄付をした年の所得税の控除と、翌年6月以降に納める住民税について控除が行われます。
確定申告が不要になるケース（ワンストップ特例制度）とは
ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる便利な仕組みです。ふるさと納税先の自治体が、1年間で5自治体以内であれば、この制度を活用できます。手続きの流れは以下の3ステップです。
- 1. 申請に必要なものを揃える
- 2. 申請書類に記入する
- 3. 各自治体に書類を郵送する
申請に必要な書類は、ワンストップ特例制度の申請用紙と本人確認書類です。続いて書類に必要事項を記入し、寄付先の自治体へ翌年1月10日（必着）までに郵送します。
さとふる会員の方は、マイページから記入済みの申請書のPDFファイルをダウンロードできるため、書類作成を簡単に行えます。
手続き完了後は翌年の6月以降に支払う住民税から自動的に控除されます。控除額の合計は確定申告をした場合と変わりません。
さとふるアプリで提供しているサービス「さとふるアプリdeワンストップ申請」を利用すると、面倒な書類のコピーも郵送も不要で、オンラインでワンストップ特例制度の申請が可能です。
※一部オンライン申請に対応していない自治体もあります。
監修：セブンセンス税理士法人 公認会計士・税理士 大野 修平
※2023年1月時点の情報です。