ふるさと納税の用語集 | ふるさと納税　企業版とは

2016年4月20日より「法人」を対象とする新しいふるさと納税が始まりました。従来の「個人」を対象とするふるさと納税は、寄付金額から2,000円の自己負担分を差し引いた分が所得税・住民税から還付・控除される仕組みでした。企業版では企業が地方創生に係る事業に対して寄付をした場合、現行の損金算入措置に加え、さらに寄付金の最大30％が法人税や法人住民税などから控除されるなど、「個人版」同様に活用しやすい制度となっています。これにより企業は少ない負担で地方創生に取り組む地方を応援できるようになるのです。
2016年8月末時点で、102の事業が企業版ふるさと納税の対象事業として認定されています。まだまだ認定事業は少ないですが、政府は今後も企業版ふるさと納税を拡充していく方向性を発表しています。(※)
企業版ふるさと納税につきましては、こちらのページでも詳しく解説しておりますので合わせてご覧ください。

(※)出典
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/pdf/h280802press.pdf
(地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の対象事業の決定（平成 28 年度第１回）について)

※2016年10月時点の情報です。