ふるさと納税で控除される住民税の計算はどう行う？計算式と具体例

ふるさと納税の控除額の仕組み

ふるさと納税では、控除上限額以内であれば、寄付をした合計金額から自己負担額の2,000円を差し引いた額が、寄付をした年の所得税および翌年の住民税から控除されます。本来はご自身がお住まいの自治体に納めるはずの税金を、任意で選択した自治体に寄付することで、住民税や所得税が控除される仕組みです。
また、控除に加え、自治体によっては地域の特産物などのお礼品も受け取れるのがふるさと納税の大きなメリットです。
ただし、控除上限額以上の寄付をしても控除対象にならないので、ふるさと納税をする前に控除上限額を確認することが必要です。

住民税の控除額の計算方法

ふるさと納税制度を利用した住民税控除額の計算を行うには「基本控除額」と「特例控除額」を算出する必要があります。基本控除額と特例控除額の合計額が、寄付を行った年の翌年度分の住民税から控除されます。

【基本控除額の計算式】

（ふるさと納税の寄付金額－2,000円）×10％

【特例控除額の計算式】

（ふるさと納税の寄付金額－2,000円）×（90％－所得税率）

• ※ただし、特例控除額が所得割額の20％以上の場合は、計算式が「住民税所得割額×20％」になります。
• ※平成25年分から令和19年分については、所得税率が0％である場合を除き、復興特別所得税を加算した率になります。

基本控除額は、ふるさと納税の寄付金額から2,000円を差し引いた額の10％にあたります。なお基本控除額には上限があり、対象となるのは総所得金額等の30％となります。

特例控除額は所得税の税率により変動します。基本控除額で10％分が適用されているため、特別控除額の計算式では「100％－10％－所得税率」となります。
ふるさと納税では控除上限額に達するまでは、寄付額から2,000円を差し引いた全額を控除できますが、10％分については住民税の基本控除で、所得税率分については所得税から控除されますので、残りを特例控除するという意味になります。
ただし、特例分は住民税所得割額の20％が上限額ですので、上限額を超える場合は計算式が「住民税所得割額×20％」になり、ふるさと納税の寄付金額から2,000円を引いた額すべてが控除されないため、実質負担額は2,000円を超えてしまいます。

参考サイト：ふるさと納税のしくみ（総務省）

なお、所得税率は課税対象となる所得によって変動します。以下の表に所得ごとの所得税率をまとめてあるため参考にしてください。

引用元：No.2260 所得税の税率（国税庁）

（例1）年収650万円で共働きでない夫婦・高校生の子供1人の3人家族のケース

控除対象となるふるさと納税の控除上限額の目安は65,000円になります。仮に60,000円を自治体に寄付する場合、控除額は以下のようになります。

住民税の控除内訳は以下のとおりです。

• ・住民税の基本控除額は（60,000円－2,000円）×10％＝5,800円
• ・住民税の特例控除額は（60,000円－2,000円）×（90％－20.42％）＝40,357円

特例分の計算式の20.42％とは、年収650万円における所得税額（20％）に復興特別所得税の税率を加えた率になります。

（例2）年収300万円夫婦共働きで子供がいないケース

控除対象となるふるさと納税の控除上限額の目安は27,000円になります。仮に20,000円を自治体に寄付する場合、控除額は以下のようになります。

• ・住民税の基本控除額は（20,000円－2,000円）×10％＝1,800円
• ・住民税の特例控除額は（20,000円－2,000円）×（90％－10.21％）＝14,363円

特例分の計算式にある10.21％とは、年収300万円における所得税額（10％）に復興特別所得税の税率を加えた率になります。

上記のケースはあくまで一例を示したものです。控除対象の年収や特別控除などの金額によって変動するため、ふるさと納税を行う際の目安として参考にしてください。また、計算で想定している対象者は給与所得者の方で、事業所得や不動産所得等がある方は別途条件を考慮して計算を行う必要があります。

ふるさと納税の控除上限額（限度額）がわかるシミュレーション&早見表

確定申告および還付申告の仕方

確定申告とは、1年間のすべての所得と納めるべき税金を計算し、税務署に申告書の提出や納税を行うことです。確定申告には寄付金受領証明書や源泉徴収票、口座情報、マイナンバーカードなど本人確認ができる書類が必要になります。オンラインサービスのe-Taxを利用すると自宅でも確定申告が可能となり、さらに容易に手続きを行うことができます。

還付申告とは、源泉徴収や予定納税で納めた所得税額が、年間の総所得金額について計算した所得税額よりも多かった場合に行う確定申告のことで、納めすぎた所得税の還付を受けることができます。
会社に年末調整をしてもらっているサラリーマンであれば確定申告は不要だと思われがちですが、書類の不備などで本来受けられる所得控除の適用が漏れていた場合や、医療費控除や寄付金控除等の年末調整では処理されない控除を受けたい場合には還付申告する必要があります。

普段、確定申告をしていない会社員などの給与所得者の方は、毎年1月末頃に公開される、ふるさと納税専用の「カンタン確定申告」サービスのご利用がおすすめです。以下の4ステップで確定申告書のPDFを作成することができます。

1. 1. 利用対象者・用意する書類・利用規約の確認
2. 2. フォーム入力
3. 3. 入力内容確認
4. 4. PDF保存

ふるさと納税 最短5分！カンタン確定申告

作成した確定申告書は印刷して税務署に郵送することも可能です。「カンタン確定申告」のサービス利用の際に用意する主な書類は下記の通りです。

• ・寄付金受領証明書または寄付金控除に関する証明書
• ・個人番号を確認できる書類
  （マイナンバーカード、マイナンバー（個人番号）記載の住民票の写し、通知カードなど）
• ・銀行口座の情報がわかるもの（通帳など）
• ・所得を証明できるもの（源泉徴収票など）

「寄付金受領証明書」はふるさと納税をした自治体が発行します。ふるさと納税をした自治体が1つ以上の場合、すべての「寄付金受領証明書」を確定申告で提出する必要があります。
「寄付金控除に関する証明書」は特定の事業者が発行する年間寄付額を記載している証明書のため、「寄付金受領証明書」の代わりとして提出可能です。さとふるも特定の事業者に指定されており、「寄付金控除に関する証明書」を発行することができます。

ふるさと納税 「寄付金控除に関する証明書」発行・発送サービス

確定申告が不要になるワンストップ特例制度の申請方法

もともと確定申告をする必要のない給与所得者等の方で寄付先自治体の数が5団体以内の場合は、ワンストップ特例制度を活用することで、住民税の控除が受けられます。ワンストップ特例制度の手続きは以下の3ステップで行います。

1. 1. 申請に必要なものを揃える
2. 2. 申請書類に記入する
3. 3. 各自治体に書類を郵送する

※一部の自治体ではオンライン申請が可能となっています。

まずはワンストップ特例制度の申請用紙と本人確認書類を用意します。続いて、用意した申請用紙に氏名やマイナンバー、寄付金額などの必要事項を記入します。最後に、寄付先の自治体に必要書類を申請期間内に提出できれば手続き完了です。

ふるさと納税ワンストップ特例制度・特例申請書-入門ガイド

手続きがオンラインで完結「さとふるアプリdeワンストップ申請」とは？