ふるさと納税の必要書類｜確定申告とワンストップ特例制度による違い

必要書類は申請方式によって異なる

ふるさと納税で寄付金控除を受けるには原則として確定申告が必要ですが、実はより手続きが簡単なワンストップ特例制度というものもあります。この制度を利用するには、以下に挙げる3つの申請条件を満たす必要があります。ワンストップ特例制度の申請を行うと、ふるさと納税で控除を受けるための確定申告が不要になるため、確定申告に馴染みのない人であっても、ふるさと納税を利用しやすい制度だといえるでしょう。

〈ワンストップ特例制度の申請条件〉

1. 1. 給与の支払いを一か所から受け、その給与について源泉徴収や年末調整が行われ、確定申告の不要な給与所得者等
2. 2. ふるさと納税以外に、医療費控除や住宅ローン控除などのための確定申告を行う必要がない人
3. 3. 1年間でふるさと納税をする自治体数が5カ所以内の人（6回以上ふるさと納税を行っても、寄付先が5自治体以内であれば利用は可能）

なお、確定申告とワンストップ特例制度の利用では、申請のための必要書類が異なります。

ワンストップ特例制度を利用する場合の注意点

ワンストップ特例制度を利用する際は、確定申告よりも申請期限が早い点に注意しましょう。

確定申告書の提出期限は、通常、寄付をした翌年の2月16日～3月15日です。

一方、ワンストップ特例制度では、寄付をした翌年の1月10日（必着）までに、寄付ごとに申請書と必要書類を用意して寄付先の各自治体へ送付しなければなりません。期限に間に合わなかった場合は、確定申告をする必要があります。

なお、ワンストップ特例制度の控除対象は住民税のみとなりますが、寄付する金額が控除限度額の範囲内であれば、確定申告とワンストップ特例制度で控除額の総額は原則変わらないとされています。

次では、確定申告とワンストップ特例制度それぞれで、必要になる書類について詳しく説明するので参考にしてください。

寄付金受領証明書

寄付した自治体から送られてくる証明書を「寄付金受領証明書」といいます。寄付を証明する大切な書類であり、確定申告の際は原則として寄付した件数分の証明書を添付して提出する必要があります。
お礼品が届くタイミングや「寄付金受領証明書」の送付時期は自治体により異なるため、その都度大切に保管しておきましょう。

なお、ふるさと納税を受け付けている各種サイトのうち、国税庁が指定したふるさと納税サイト（特定事業者）では、申請が便利になる「寄付金控除に関する証明書」を発行しています。これは、年間の寄付額をまとめて1枚の証明書として発行するもので、「寄付金受領証明書」の代わりとして使用できるため、寄付の回数が多い人におすすめです。

なお、さとふるでは「寄付金控除に関する証明書」を電子データでも書面でも発行可能です。

ふるさと納税 「寄付金控除に関する証明書」発行・発送サービス

源泉徴収票

勤務先から年1回発行される書類です。毎年12月に実施される年末調整を経て作成されるので、受け取った後は確定申告の時期まで大切に保管しておいてください。
源泉徴収票が「手元にない」「紛失してしまった」という場合は、早めに勤務先に問い合わせましょう。

還付金を受け取る口座番号

還付金の振込用として、本人名義の口座が必要です。

本人確認書類

マイナンバーカードを所持しているか、所持していないかで用意する書類が異なります。以下にそれぞれのケースを記載したので参考にしてください。

〈マイナンバーカードを所持している〉

本人確認のためには番号確認書類と身元確認書類の両方が必要とされています。マイナンバーカードはその両方を満たすため、マイナンバーカード1枚を用意すれば本人確認が可能です。申請時に写しを添付する際は表面と裏面の両方が必要です。

〈マイナンバーカードを所持していない〉

本人確認のためには、番号確認書類と身元確認書類を1点ずつ用意しなければなりません。

番号確認書類 ※以下のうちいずれか1点

• ●個人番号通知カード（住民票に記載の氏名、住所等と一致しているもの）
• ●住民票の写し（マイナンバーの記載があるものに限る）
• ●住民票記載事項証明書（マイナンバーの記載があるものに限る）

身元確認書類 ※以下のうちいずれか1点

• ●運転免許証
• ●パスポート
• ●身体障害者手帳
• ●在留カード
• ●公的医療保険の被保険者証
  （コピーを作成する際は保険証番号、被保険者記号・番号、QRコードなどの情報が見えないよう付箋などで該当箇所を隠して行う）
  ※「マイナンバー法等の一部改正法」施行に伴う保険証等の取り扱いについて
  新たに発行される「資格確認書」は、本人確認書類としてご利用いただけます。
  現在発行されている保険証は、経過措置期間（2025年12月1日まで）は本人確認書類としてご利用いただけます。
  ただし、経過措置期間中に発行済保険証の有効期間が到来した場合や転職等で保険者の異動が生じた場合は、その時点で本人確認書類としてご利用いただけなくなります。

【令和6年（2024年）版】ふるさと納税 最短5分！カンタン確定申告

ワンストップ特例申請書（寄附金税額控除に係る申告特例申請書）

ワンストップ特例制度では、ふるさと納税を行った自治体ごとに申請を行わなければなりません。申請に必要な「ワンストップ特例申請書」は、以下の方法で入手可能です。

• ・総務省や自治体のWebサイトなどからダウンロードする
• ・寄付した自治体に申請書の送付を希望する

同一の自治体に複数回寄付した場合も、その都度申請書の送付が必要になります。

なお、さとふる会員の方はマイページもしくは「ワンストップ特例制度の申請用紙の入手方法」のページから申請書のダウンロードが可能です。

本人確認書類

本人確認のためには番号確認書類と身元確認書類の両方が必要です。以下に挙げた3パターンのなかからご自身で準備可能なものを選んで用意し、申請書に同封して提出しましょう。

• ※1 健康保険証に記載されている保険証番号、被保険者記号・番号、QRコード（※記載のある場合）は、情報が見えないよう付箋などで該当箇所を隠してからコピーしてください。
• ※2 自治体によっては上述した以外の書類を本人確認書類として認めている場合もあります。

ふるさと納税ワンストップ特例制度・特例申請書-入門ガイド