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2018年 ふるさと納税地域経済効果 共同研究調査発表

■ふるさと納税地域経済効果 共同研究調査発表

学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学と、株式会社さとふるは、ふるさと納税返礼品による地域への経済効果の実態を明らかにするため、2018年6月から11月にかけて、ふるさと納税に関する共同研究を実施しました。
調査結果の概要は以下のとおりです。

1.ふるさと納税地域経済効果 研究調査結果

•返礼品に地域産品(※1)を用い、域内雇用を中心にした場合、最大767億円の域内雇用者所得(※2)が生まれる(2017年度実績より試算)

•地域産品は、地域外産品に比べ最大6倍の地域経済効果が生まれる

地域の原料を使用し地域の人を雇用して生産された返礼品と、地域外の原料を使用し地域外で生産された返礼品では、その地域への経済効果がどれくらい異なるか、返礼品事業者の実データで調査を実施しました。

【調査概要】

  • 1.調査内容
    • ふるさと納税返礼品事業者の実データを用いた地域内経済効果の算出
  • 2.調査機関
    • 学校法人先端教育機構事業構想大学院大学 事業構想研究所
      株式会社さとふる
      一般社団法人 持続可能な社会総合研究所
  • 3.調査方法
    • •調査方法:返礼品事業者5事業者へのヒアリング
    • •ヒアリング期間:2018年6月1日~7月31日

「ふるさと納税に係る地域経済効果分析」調査報告書は以下よりご覧いただけます。
https://www.mpd.ac.jp/news/report20181207/
※外部サイトに遷移します

  • ※1「地域産品」は、調査自治体(市町村単位)域内で、主な原材料を調達し、加工している産品を指します。「地域外産品」は、調査自治体(市町村単位)域外で主な原材料を調達、加工している産品を指します。
  • ※2「域内雇用者所得」は、返礼品販売によって地域に新たに生み出された販売に係る所得、生産に係る所得とします。

2.「自治体」「返礼品事業者」「寄付者」アンケート結果

【調査概要】

2018年度に「自治体(581自治体)」「返礼品事業者(740事業者)」「寄付者(3,317人)」に対してそれぞれアンケート調査を行いました。以下は各アンケート結果の抜粋です。

ふるさと納税をきっかけに、地域の商品認知が高まっている

Q. ふるさと納税のお礼品、またはふるさと納税を通して知ることができた商品を一般の販売ルート(店頭販売、ECサイト、メール、TEL、FAX等)から購入したことはありますか。(寄付者アンケートより)
Q. ふるさと納税のお礼品、またはふるさと納税を通して知ることができた商品を一般の販売ルート(店頭販売、ECサイト、メール、TEL、FAX等)から購入したことはありますか。(寄付者アンケートより)

返礼品の一般販売ルートでの購入経験率は26.3%となっている。購入経験率は年代間で特徴がみられ、男女とも特に20代が高く、男性20代は半数近くに達する。

Q. ふるさと納税の開始をきっかけに、商品認知が高まった等の理由によって、ふるさと納税以外の一般の販売ルートでの売上は変化しましたか。(事業者アンケートより)
Q. ふるさと納税の開始をきっかけに、商品認知が高まった等の理由によって、ふるさと納税以外の一般の販売ルートでの売上は変化しましたか。(事業者アンケートより)

回答について、増加幅に差はあるものの、37%の事業者が「増加した」と回答している。
上記の商品認知の高まりが、ふるさと納税以外の売り上げにも大きく影響している結果であると推測される。

ふるさと納税をきっかけに、地域を訪れる人が増加している

Q. 寄付をした地域を訪れたことはありますか。(寄付者アンケートより)
Q. 寄付をした地域を訪れたことはありますか。(寄付者アンケートより)

寄付者のうち37.5%が、寄付先地域へ訪問した経験が「ある」と回答している。
男女別では、男性計41.1%に対して、女性計31.4%と男性の訪問経験率が高い。
また、年代別でも男女共に20代の訪問経験率が高く、男性20代は半数を超えている。

≪寄付先に訪れたきっかけ(抜粋)≫

  • 「ふるさと納税をきっかけに寄付先に対して興味を持つようになったから」(43.7%)
  • 「今までは知らなかった地域の産品に魅力を感じたから」(26.8%)
  • 「寄付先の様子を直接見てみたくなったから」(22.3%)
  • 「出身地に寄付をした(帰省した)」(14.5%)
  • 「寄付先からのメールマガジン・手紙等によってイベント等の情報を得たから」(9.1%)

返礼割合よりも、地域性を重視する寄付者は半数を超える

Q. 前提条件を踏まえ、3つの商品について、A~Cの自治体のお礼品特徴を比較し、どの自治体に寄付をしたいと思いますか。(寄付者アンケートより)

【前提条件】
それぞれの自治体に10,000円の寄付を行うとして、お礼品の金額及び、原材料の産地、返礼品事業者や生産者の所在地は、把握できるものとする。

Q. 前提条件を踏まえ、3つの商品について、A~Cの自治体のお礼品特徴を比較し、どの自治体に寄付をしたいと思いますか。(寄付者アンケートより)

地域内の材料を用いて、地域内で加工された商品は返礼割合が低くとも、寄付者の半分以上が寄付先として選んだ。寄付者としてもふるさと納税の返礼品は地域性の高いものを求めていると推測される。

「地域のPR効果」等の変化が現れている一方で、「地域の雇用・創業」「交流人口・関係人口の増加」が課題

Q. ふるさと納税をきっかけとして「現在」感じている変化と「今後」期待している変化を教えてください。(複数回答可)(自治体アンケートより)
Q. ふるさと納税をきっかけとして「現在」感じている変化と「今後」期待している変化を教えてください。(複数回答可)(自治体アンケートより)

ふるさと納税による現状の変化と、今後期待している変化についてアンケートを行った。「地域のPR効果」については、ふるさと納税の現状の効果といえる。具体的には、福島の風評被害の払拭や、返礼品事業者の新商品の開発につながったという意見が寄せられた。

【寄付者アンケート概要】

  • 1.調査内容
    • •ふるさと納税の寄付先の地域に対する興味・関心
    • •ふるさと納税で返礼品を受け取ったことをきっかけに、一般の販売ルートでの購入につながったか否か
    • •寄付先への訪問経験 等
  • 2.調査機関 学校法人先端教育機構事業構想大学院大学 事業構想研究所(協力:株式会社さとふる)
  • 3.調査方法
    • •調査方法:インターネット調査
    • •調査対象:三大都市圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県、愛知県・岐阜県・三重県、大阪府・京都府・兵庫県・奈良県)在住の20~69歳の男女
    • •実施時期:2018年8月31日~9月3日
    • •有効回答数:スクリーニング調査30,000人、本調査3,317人(スクリーニング条件:直近1年間で寄付を行っており、かつ今後もふるさと納税による寄付を行う予定のある人)

アンケート詳細は、地域情報サイト「ふるさとこづち」ふるさと納税寄付者アンケート(https://www.satofull.jp/koduchi/2018/10/181004.html)をご覧ください。

【事業者アンケート概要】

  • 1.調査内容
    • ふるさと納税返礼品を生産したことによる変化等
  • 2.調査機関 株式会社さとふる(協力:学校法人先端教育機構事業構想大学院大学 事業構想研究所)
  • 3.調査方法
    • •調査方法:インターネット調査
    • •調査対象:さとふる契約事業者
    • •実施時期:2018年6月1日~6月15日
    • •有効回答数:740事業者

アンケート詳細は、地域情報サイト「ふるさとこづち」 ふるさと納税お礼品事業者アンケート(https://www.satofull.jp/koduchi/2018/07/180705-2.html)をご覧ください。

【自治体アンケート概要】

  • 1.調査内容
    • ふるさと納税の現状、業務負担等
  • 2.調査機関 学校法人先端教育機構事業構想大学院大学 事業構想研究所(協力:株式会社さとふる)
  • 3.調査方法
    • •調査方法:書面及びインターネット調査
    • •調査対象:全自治体
    • •実施時期:2018年7月10日~8月3日
    • •有効回答数:581自治体(都道府県2団体、市区町村579団体)

アンケート詳細は、地域情報サイト「ふるさとこづち」 ふるさと納税自治体アンケート(https://www.satofull.jp/koduchi/2018/09/20180903.html)をご覧ください。

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