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2018/09/03

ふるさと納税自治体アンケート

ふるさと納税をきっかけとした雇用・創業増加への高い期待

株式会社さとふるは、ふるさと納税を地域での持続可能な経済循環に繋げるため、2018年6月1日より学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学とともに、「ふるさと納税の潜在的効果に関する共同研究」を実施しています。研究ではふるさと納税に関係する方々に対しアンケートを実施することにより、ふるさと納税の現状把握を行っています。

今回は、2018年6月に実施した「ふるさと納税事業者アンケート」に続き、自治体のふるさと納税の活用実態や今後の可能性を探るため、アンケートを実施しました。

調査結果の概要は以下のとおりです。

1. 半数以上の自治体が、埋もれている特産品の発掘や地域のお礼品事業者との関係強化につながったと回答しました。ふるさと納税が寄付の受入以外にも、地域に対して好影響を与えていることがわかりました。

2. 一部の地域でふるさと納税をきっかけとした雇用・創業の増加があるという実態が見られました。現状の実現事例はまだ少ないものの、今後ふるさと納税の効果として期待する自治体が多いため、このような地域の知見やノウハウを取り入れ、全国的に波及させていけるかが課題といえます。

3. 今後、交流人口や関係人口の増加が期待されています。体験型のお礼品を取り入れる自治体が増加する中、ふるさと納税をきっかけに寄付者とのコミュニケーションをいかにして生み出すか、さらなる検討の必要性が見込まれます。

体験型のお礼品を寄付者の方に送っている自治体は半数以上

近年増加している体験型のお礼品を、どれだけの自治体が提供しているかを質問したところ、約半数の自治体が「体験型のお礼品を寄付者の方に送っている」と回答しました。

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ワンストップ特例申請に係る業務の効率化が課題

自治体のふるさと納税の課題については、「ワンストップ特例申請に係る業務」がかなりの割合を占めました。

2015年から始まったワンストップ特例申請は、確定申告が不要で寄付者にとって便利なため申し込み件数が増えている一方で、対応業務の負担については以前から自治体の課題とされており、改善が望まれています。

「さとふる」では、2018年8月に自治体向けに「ふるさと納税ワンストップ特例申請業務一括代行」サービスを開始しました。これにより自治体の業務効率向上が期待できます。

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N=547

「地域のPR効果」等の変化が表れている一方で、「地域の雇用・創業」「交流人口・関係人口の増加」が課題

ふるさと納税による現状の変化と、今後期待している変化について聞いたところ、ふるさと納税の現状の効果としては、「地域のPR効果」があがりました。

具体的には、福島の風評被害の払拭や、お礼品事業者の新商品の開発につながったという意見が寄せられました。また、地域のPRではありませんが、子育て支援のNPO法人がお礼品事業者となったことで、子育てをサポートする別の形ができたという意見も寄せられています。

一方で、地域の雇用・創業の増加および交流人口・関係人口の増加に関しては、現状で変化を感じられている自治体はまだ一部であり、今後の拡大が期待されています。ただし、地域での雇用創出については、すでに各地で正社員やパートタイムの雇用の創出はもちろん期間限定雇用や短時間勤務など柔軟な働き方などの事例が生まれています。

このような好事例が全国的に広まっていくよう、ノウハウや工夫の共有が必要になってくると考えられます。「ふるさとこづち」もその一助となればと考えています。

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「現在」感じている変化 N=563
「今後」期待する変化  N=568

「特産品のPR」「返礼品事業者との関係強化」「不足財源の補てんによる住民生活向上」の効果を半数以上が実感

ふるさと納税によって実現したこととして、寄付金による住民サービス向上はもちろんのこと、「これまでPRできていなかった特産品の発掘ができた」「お礼品事業者との連携を強化し、信頼関係を構築できた」と回答した自治体が半数を超えました。

「お礼品事業者との連携強化により、新たな取組を開始できた」「新たな特産品の開発ができた」との回答も散見されました。

ふるさと納税は将来の事業につながる知見やノウハウをもたらしていると考えられます。ふるさとこづちでも実際に、ふるさと納税をきっかけに新商品を開発して人気が出た「ミノリ商事」の事例などがあり、このような事例が拡大していくように広めていくことが重要です。

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N=564

広がりつつある、ふるさと納税を活用したクラウドファンディング

寄付金の使い道から寄付先を選べるクラウドファンディング型のふるさと納税については、検討中の自治体が多い結果となりました。

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■調査概要

名称: ふるさと納税自治体アンケート
実施期間:2018年7月10日~8月3日
調査方法:書面及びインターネット調査
実施機関:事業構想大学院大学(調査協力:株式会社さとふる)
有効回答:581自治体(都道府県2団体、市区町村579団体)