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2018/07/05

ふるさと納税お礼品事業者アンケート

7割のお礼品事業者が自社商品・製品の認知向上を実感したと回答

ふるさと納税制度の開始から11年が経ち、ふるさと納税によって様々な副次的効果が生まれています。
株式会社さとふるは、ふるさと納税を地域での持続可能な経済循環に繋げるため、2018年6月1日より学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学とともに、「ふるさと納税の潜在的効果に関する共同研究」を開始しました。共同研究の一環として、この度、株式会社さとふるが契約をしているふるさと納税お礼品事業者を対象に、これまで定性的に議論されていたふるさと納税の効果を定量的に把握することを目的として、「ふるさと納税のお礼品を出したことによる変化と効果」に関するアンケートを実施しました。
調査結果の概要は以下のとおりです。

1. ふるさと納税のお礼品事業者は、大量生産や全国流通をしていない地域の事業者で過半数を占める。

2. ふるさと納税制度に副次的にお礼品の送付の仕組みが発展したことによって、首都圏に多い寄付者に対して、地域商品の認知が高まり、ふるさと納税以外の販売額の増加につながっている。

3. ふるさと納税サイトに掲載したことによる変化として、「自治体・地域との良好な関係が生まれた」との回答が最も多い。寄付者とのコミュニケーション以外にも、ふるさと納税を特産品PRの機会と捉え、事業者と自治体が前向きに協力するなど地域内での新たな関係構築に貢献している。

お礼品事業者の従業員規模

お礼品事業者の従業員規模は、10人未満の事業者が54%と過半数を占めています。大量生産や全国流通をしていない地域の事業者が、ふるさと納税を活用し全国へ自社商品・製品を届け、お礼品の生産を担っています。

①従業員規模.png

Q.お礼品事業者の従業員規模(N=740/SA)

ふるさと納税による自社の商品・製品の認知の高まり

「ふるさと納税によって自社の商品・製品の認知は高まったと感じますか。」といった質問には、「とても高まった」「少し高まった」を合計して、70%の事業者が「高まった」と回答しました。首都圏に多い寄付者に対して、ふるさと納税による自社商品・製品のPR効果があったと推察されます。

②認知.png

Q.ふるさと納税によって自社の商品・製品の認知は高まったと感じますか。(N=740/SA)

ふるさと納税以外の販売額の増加

「ふるさと納税の開始をきっかけに、商品認知が高まった等の理由によって、ふるさと納税以外の一般の販売ルートでの売上は変化しましたか。」といった質問には、増加幅はありますが37%の事業者が「増加した」と回答しました。商品認知の高まりが、ふるさと納税以外の売り上げにも大きく影響していると言えます。

③売上.png

Q.ふるさと納税の開始をきっかけに、商品認知が高まった等の理由によって、ふるさと納税以外の一般の販売ルートでの売上は変化しましたか。(N=740/SA)

ふるさと納税サイトに掲載したことによる変化

ふるさと納税サイトに掲載したことによる変化として最も多かったのは「自治体・地域との良好な関係が生まれた」という回答でした。寄付者への商品の認知以外にも、地域内での新たな関係性の構築に貢献しているといえます。例えば、事業者と自治体の両者がふるさと納税を地域PRや特産品PRの機会との認識を持ち制度を上手く活用し、事業者と自治体が前向きに協力するなど地域内での新たな関係構築に貢献しているといえます。つづいて、「寄付者のニーズを考えるようになった」「自社商品・製品の魅力を再発見できて自信につながった」などの回答が多く、ふるさと納税をきっかけとして、一般の販売にも影響を与えていることが分かりました。

④変化.png

Q.ふるさと納税サイトに掲載したことによる変化はありましたか。(N=740/MA)

ふるさと納税によって、始まった新しい取り組み(一部抜粋)

アンケート_取り組み.JPG

■調査概要

名称:ふるさと納税事業者アンケート
実施期間:2018年6月1日~2018年6月15日
調査方法:インターネット調査
実施機関:株式会社さとふる(調査協力:事業構想大学院大学)
有効回答:740事業者