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ふるさと納税の控除上限額(限度額)がわかるシミュレーション&早見表

監修:髙村税理士事務所 税理士 髙村健一

ふるさと納税の控除限度額がわかるシミュレーション&早見表

ふるさと納税で「寄付金控除」が最大限に適用される寄付金の控除上限額は、年収や家族構成、お住いの地域などによって異なります。ご自身の控除上限額をきちんと把握しておけば、自己負担2,000円のみで効率的にふるさと納税を行えます。
※控除分は、その年の所得税から還付され、また翌年の個人住民税から控除されます。

  • ※各シミュレーション及び、早見表は、2019年1月現在の制度に基づいて試算しております。
  • ※詳細シミュレーションを行われる場合、「源泉徴収票」または「確定申告書」、市町村から配布される「特別徴収税額決定通知書」をご用意ください。
  • ※実際に寄付を行った年の所得に応じて、所得税の還付額や個人住民税からの税額控除額が計算されますので、ここで試算された金額はあくまで目安としてご利用ください。
  • ※分離課税の所得に関しては、本試算の対象外となります。
  • ※簡単シミュレーションは所得が年金の方、自営業者の方にはご利用いただけません。詳細シミュレーションは所得が年金の方にはご利用いただけません。

寄付を行う際のポイント

  • 控除上限額内の寄付金額であれば、ふるさと納税の回数制限はありません
  • 寄付回数に関係なく、控除手続きをすれば実質自己負担額2,000円のみ
  • ふるさと納税先の自治体が、1年間で5自治体までであれば、ワンストップ特例制度が利用でき、確定申告は不要です

年収と家族構成だけでわかる!簡単シミュレーション

控除の限度額はふるさと納税される方の給与収入と家族構成などによって違ってきます。
シミュレーションで「あなたの給与収入」と「あなたの家族構成」を選択すると
自己負担が2,000円に収まる寄付金の目安を確認できます。
寄付した年の収入と寄付した年の12月31日時点の家族構成を選択してください。

  • ※簡単シミュレーションは所得が年金の方、自営業者の方にはご利用いただけません。

あなたの給与収入

あなたの家族構成

までのふるさと納税が控除の目安となります。

※本シミュレーションは目安表に基づき設計しております。控除上限額の早見表はこちら

家族構成

独身又は共働き
ふるさと納税を行う方が独身、または配偶者に201万円以上の所得があり、ふるさと納税を行うご本人が配偶者控除・配偶者特別控除の適用を受けていない場合はこちらをご選択ください。
夫婦
ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がなく、ふるさと納税を行うご本人が配偶者控除の適用を受けている場合はこちらをご選択ください。(配偶者特別控除は考慮しておりません)

お子様

中学生以下
中学生以下のお子様は控除額に影響がございません。
高校生
16~18歳の扶養親族
大学生
19~22歳の特定扶養親族
  • ※所得控除は、社会保険料控除、基礎控除・配偶者控除・扶養控除が含まれています。生命保険料控除、地震保険料控除、医療費控除などの所得控除は考慮されていません。
  • ※社会保険料控除とは健康保険、厚生年金、介護保険、雇用保険などです。
  • ※社会保険料率はあらかじめ給与収入の15%を仮定して試算いたします。収入が概ね1000万円より高い方は、社会保険の負担率が変わります。詳しくは各都道府県の全国健康保健協会、または日本年金機構のHPからご確認ください。
    全国健康保健協会HP:https://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g3/cat330
    日本年金機構HP:https://www.nenkin.go.jp/service/index.html
  • ※金額はあくまで目安であり、より正確な金額を知りたい場合は、税理士等にご確認ください。
  • ※簡単シミュレーションは、給与所得者の方を対象としています。所得が年金の方、自営業者の方にはご利用いただけないツールとなっておりますので、あらかじめご了承願います。

表ですぐ確認できる!控除上限額の早見表

ふるさと納税を行う際の控除上限額は、年収や家族構成によって異なるので、
まずはご自身の控除上限額の目安をご確認頂きたい方に向けて、
実質負担 2,000円を除く控除上限額の早見表をご用意しました。

早見表の見方

家族構成

独身又は共働き
ふるさと納税を行う方が独身、または配偶者に201万円以上の所得があり、ふるさと納税を行うご本人が配偶者控除・配偶者特別控除の適用を受けていない場合はこちらをご選択ください。
夫婦
ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がなく、ふるさと納税を行うご本人が配偶者控除の適用を受けている場合はこちらをご選択ください。(配偶者特別控除は考慮しておりません)

お子様

中学生以下
中学生以下のお子様は控除額に影響がございません。
高校生
16~18歳の扶養親族
大学生
19~22歳の特定扶養親族

!

あくまで目安であり、正確な計算は寄付翌年1月~2月にお住まいの市町村にお尋ねください。

寄付者
本人の
給与収入
寄付者の家族構成
独身
又は
共働き
夫婦 共働き+子1人
(中学生以下)
共働き+子1人
(高校生)
共働き+子1人
(大学生)
夫婦+子1人
(中学生以下)
夫婦+子1人
(高校生)
共働き+子2人
(大学生と
高校生)
夫婦+子2人
(大学生と
高校生)
300万円 27,000 18,000 27,000 18,000 12,000 18,000 9,000 3,000 0
350万円 34,000 25,000 34,000 25,000 19,000 25,000 16,000 10,000 1,000
400万円 41,000 32,000 41,000 32,000 26,000 32,000 23,000 17,000 8,000
450万円 52,000 40,000 52,000 40,000 34,000 40,000 31,000 25,000 16,000
500万円 60,000 47,000 60,000 47,000 42,000 47,000 38,000 33,000 24,000
550万円 68,000 59,000 68,000 59,000 52,000 59,000 46,000 40,000 31,000
600万円 76,000 67,000 76,000 67,000 60,000 67,000 57,000 51,000 39,000
650万円 96,000 75,000 96,000 75,000 69,000 75,000 65,000 59,000 47,000
700万円 107,000 84,000 107,000 84,000 78,000 84,000 74,000 68,000 59,000
750万円 118,000 107,000 118,000 107,000 100,000 107,000 84,000 78,000 68,000
800万円 129,000 118,000 129,000 118,000 110,000 118,000 107,000 100,000 77,000
850万円 139,000 128,000 139,000 128,000 121,000 128,000 117,000 110,000 99,000
900万円 150,000 139,000 150,000 139,000 132,000 139,000 128,000 121,000 110,000
950万円 161,000 150,000 161,000 150,000 143,000 150,000 139,000 132,000 121,000
1000万円 172,000 161,000 172,000 161,000 154,000 161,000 150,000 143,000 132,000
1500万円 363,000 363,000 363,000 349,000 340,000 363,000 349,000 327,000 327,000
2000万円 514,000 514,000 514,000 500,000 491,000 514,000 500,000 478,000 478,000
2500万円 761,000 761,000 761,000 746,000 735,000 761,000 746,000 629,000 629,000
3000万円 934,000 934,000 934,000 919,000 908,000 934,000 919,000 893,000 893,000
3500万円 1,107,000 1,107,000 1,107,000 1,091,000 1,081,000 1,107,000 1,091,000 1,066,000 1,066,000
4000万円 1,280,000 1,280,000 1,280,000 1,264,000 1,254,000 1,280,000 1,264,000 1,239,000 1,239,000
4500万円 1,453,000 1,453,000 1,453,000 1,437,000 1,427,000 1,453,000 1,437,000 1,412,000 1,412,000
5000万円 1,626,000 1,626,000 1,626,000 1,610,000 1,600,000 1,626,000 1,610,000 1,584,000 1,584,000
6000万円 2,200,000 2,200,000 2,200,000 2,182,000 2,171,000 2,200,000 2,182,000 2,154,000 2,154,000
7000万円 2,586,000 2,586,000 2,586,000 2,568,000 2,557,000 2,586,000 2,568,000 2,540,000 2,540,000
8000万円 2,971,000 2,971,000 2,971,000 2,954,000 2,943,000 2,971,000 2,954,000 2,926,000 2,926,000
9000万円 3,357,000 3,357,000 3,357,000 3,340,000 3,329,000 3,357,000 3,340,000 3,331,000 3,311,000
1億円 3,743,000 3,743,000 3,743,000 3,726,000 3,715,000 3,743,000 3,726,000 3,697,000 3,697,000
監修:髙村税理士事務所 税理士 髙村健一
※2019年1月現在の制度に基づいて試算しております。
※早見表の控除上限額はおおよその目安で、より正確な金額を知りたい場合は、税理士等にご確認ください。
※早見表は給与所得の方に対応しています。事業所得や不動産所得等がある方には対応していません。
※早見表の試算では、所得控除については、社会保険料控除、基礎控除・配偶者控除・扶養控除が含まれています。
 生命保険料控除、地震保険料控除、住宅ローン控除、医療費控除など、その他の控除は考慮されていません。

ふるさと納税の控除・お礼品モデルケース

ふるさと納税を行う際の控除上限額は、個人年収(所得)や家族構成によって異なります。
実際にふるさと納税を行われた方々の事例を紹介いたしますので、
ご自身に近いモデルケースを参考にしてみてください。
case1 独身の場合
case2 夫婦(共働き)・子ども1人の場合
 case3 夫婦・子ども2人の場合

ふるさと納税での控除に関するよくある質問

ふるさと納税を活用することで、節税は可能でしょうか。

ふるさと納税をして控除手続きをすることで、その年の所得税からの還付、および翌年の住民税から税額が控除されます。
自治体によって様々な特産品が受け取れることで有名なふるさと納税ですが、その最大の特徴はその年の所得税からの還付を受けることができ、および翌年の住民税から税額が控除される点にあります。

所得税の所得控除の対象となる金額、個人住民税からの税額控除額ともに自己負担2,000円を超える部分について対象となります。

つまり、2,000円の自己負担で特産品がもらえ、ふるさとに貢献しながら、税制メリットを享受できるということです。
※ただし、所得税の還付・個人住民税の控除を受けるためには確定申告を、住民税の控除を受けるためにはワンストップ特例制度を利用する必要があります。

控除を受けるためにはどのような手続きが必要ですか?

原則として、ふるさと納税の控除を受けるためには、ふるさと納税を行った翌年の2月~3月に確定申告を行っていただく必要がございます。
お申込み後に寄付先の自治体より発送される寄付金受領証明書(寄付金の領収書)が申告の際に必要となりますので、大切に保管してください。

寄付金受領証明書は、お礼品とは別に、寄付先の自治体から寄付者の住所に送付されます。
自治体によって発送時期の目安が異なります。発送時期の目安は以下をご確認ください。
寄付金受領証明書の発送目安について

他にも、令和3年分の寄付の確定申告からは、さとふるの「寄付金控除に関する証明書」発行サービスをご利用いただけます。
現状のふるさと納税の確定申告で必要な自治体が発行している「寄付金受領証明書」の代わりに、さとふるが発行する年間寄付額を記載した「寄付金控除に関する証明書」の添付でより簡単・便利に寄付金控除の適用が受けられます。詳細は以下をご確認ください。
「寄付金控除に関する証明書」発行・発送サービスについて

また、確定申告をしなくても控除を受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」がございます。こちらは申請の条件を満たしていれば、ご利用することが可能な制度です。
寄付の回数分、必要な書類をご用意していただき、寄付先の自治体へふるさと納税を行った翌年の1月10日(必着)までにご郵送していただく必要がございます。
ワンストップ特例制度の申請方法につきまして、以下をご確認ください。
ワンストップ特例制度について

ふるさと納税に限度額はありますか。ある場合、いつの年収から計算されますか。

ふるさと納税と呼称されていますが、正確には地方自治体への寄付金という扱いになります。そのため、ふるさと納税自体に限度額はありません。ただし、ふるさと納税をすることで受けられる税金の還付・控除の金額に限度額があります。

還付・控除の上限は、ふるさと納税を行う年(1月1日~12月31日)の所得金額で計算されます。例えば2022年にふるさと納税を行う場合は、2022年1月~12月分の所得(給与所得者であれば年収)から限度額を算出します。

その年の所得は12月31日時点で確定するため、シミュレーションを利用される場合には、前年及び2年前の年収を基に計算されている方もいます。

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