お知らせ

報道関係各位

2022年11月16日
株式会社さとふる
PayPay株式会社

さとふる×PayPay、新サービス「PayPay商品券」をふるさと納税のお礼品として提供開始
～旅先でも気軽に利用が可能に～

株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤井 宏明、以下さとふる）とPayPay株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員CEO：中山 一郎、以下PayPay）は、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」にて、寄付先の自治体が指定した地域内の店舗・施設で新たな支払い方法として利用できるお礼品「PayPay商品券」を11月29日（火）より提供開始することをお知らせします。

■イメージ

特設サイトURL：https://cp.satofull.jp/guide/paypay_giftVoucher.php

「PayPay商品券」は、「さとふる」で希望の自治体（※1）と寄付額を選び、寄付することで取得できます。取得した「PayPay商品券」は、自治体の地場産品の基準を満たした商品やサービスを提供する地域内の店舗・施設にて、寄付から180日後までの有効期限内で利用でき、訪問した寄付先自治体での飲食、アクティビティ、宿泊施設などの決済に活用できます。

※1 「PayPay商品券」を導入の対象自治体のみ利用が可能です

寄付者は、「PayPay商品券」の受け取りから訪問先自治体での支払いまで「PayPay」上でスムーズに行うことができるため、お礼品の宿泊券などの持ち歩きが不要になります。事前に寄付をする必要がなく、その場で寄付し、利用できるため、観光や旅行で地域を訪れた際に気軽に利用することができます。従来のアクティビティ体験や宿泊ができるお礼品は活用先が限られていますが、例えば、栃木県日光市の場合、地域内の約550の店舗・施設で利用できるなど、地域内の多くのPayPay加盟店で使用できるため、幅広いシーンで利用できます。

寄付先の自治体に訪問し、地域の魅力に触れる体験ができ、地域経済活性化・観光誘致に寄与する「PayPay商品券」は、年内に約30自治体で導入し、約8,000店舗以上の店舗・施設での利用開始を予定しています。

■利用方法

寄付完了メールに記載されたURL（※2）をクリックしPayPayアカウントと連携（※3）すると、「PayPay商品券」が取得できます。PayPayアプリのホーム画面へ商品券が到着した通知とともに、支払い方法の選択画面に「PayPay商品券」が表示され、お支払い時に選択することで、地域内の店舗・施設でご利用いただけます。

※2 さとふるから届く寄付完了メールに記載されたURLのほか、さとふるサイトは「マイページ」、さとふるアプリ、PayPay版さとふる、LINEでふるさと納税は「寄付履歴」、Yahoo!ショッピング版さとふるは「便利機能ページ」から「PayPay商品券」の受け取り申請ができます。
※3 「PayPay商品券」の2回目以降の寄付またはすでにさとふるサイトからPayPayアカウント連携している方は、アカウント連携が不要です

■寄付額

1,000円～500,000円まで全15種（予定）から、寄付額の3割の金額が「PayPay商品券」として利用できます。

※ 自治体により寄付額が異なります

■自治体からのメッセージ

＜栃木県日光市 粉川 昭一市長より＞

栃木県日光市では、新しいブランディング「NEW DAY,NEW LIGHT.日光」を進めています。今回導入したPayPay商品券は、現地にて当市の新たな魅力を発見、発信することができる、ふるさと納税のお礼品として期待しています。
ぜひ、このPayPay商品券を活用し、新しい日光市の魅力を体験していただくことで、日光市を応援してください。

＜三重県伊勢市 鈴木 健一市長より＞

伊勢市は、「神宮ご鎮座のまち」として育まれてきた歴史・文化と、伊勢志摩国立公園の玄関口としての四季折々の自然、人々の賑わいが融合したまちです。
魅力的な観光名所はもちろん、海の幸、山の幸など美味しい食材もたくさんあります。
ぜひPayPay商品券を活用し、伊勢での旅を満喫していただければと思います。

＜山口県長門市 江原 達也市長より＞

長門市は、美しい日本海の景色が広がる「青海島」や日本の最も美しい場所31選の「元乃隅神社」などの絶景スポット、新鮮な海の幸、5つの特徴ある温泉地がございます。PayPay商品券をご活用いただき、“ながと時間”をどうぞお楽しみください。

さとふるとPayPayは、ユーザーにふるさと納税をより身近に、便利に利用していただくことで、ふるさと納税を通じたさらなる地域活性化に貢献していきます。

■PayPay株式会社が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」について

大型チェーン店はもちろん、中小規模の店舗や、自動販売機、タクシー、公共交通機関などへの支払いまで、日本全国に拡大し続けているキャッシュレス決済サービスです。オンラインサービスでの支払いや公共料金の請求書払いなど、さまざまな決済シーンでも利用できます。また、ユーザー間でPayPay残高（PayPayマネーおよびPayPayマネーライト）を手数料無料で「送る・受け取る」（送金または譲渡とその受け取り）機能や、PayPayポイントを提携する事業者のポイントと交換することにより、当該事業者の提供する投資の疑似体験ができる「ポイント運用」サービスなど、決済以外にも便利な利用方法が広がっています。さらに、24時間365日相談可能な電話窓口を設置し、万が一被害にあった場合の補償制度を設けるなど、ユーザーに安心してご利用いただける環境づくりを行っています。

PayPay株式会社は、下記の登録を受けています。

・前払式支払手段（第三者型）発行者（登録番号：関東財務局長 第00710号／ 登録日：2018年10月5日）
・資金移動業者（登録番号：関東財務局長 第00068号／ 登録日：2019年9月25日）
・一般社団法人日本資金決済業協会（https://www.s-kessai.jp/／入会日：2018年9月12日）
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（登録番号：関東（ク）第106号／登録日：2019年7月1日）
・一般社団法人日本クレジット協会（https://www.j-credit.or.jp/／入会日：2019年7月1日）
・電気通信事業者（届出番号：A-02-17943／届出日：2019年7月2日）
・届出媒介等業務受託者（届出番号：C1907980／届出日：2019年12月18日）
・銀行代理業（許可番号：関東財務局長（銀代）第396号／ 登録日：2020年11月26日）
・金融商品仲介業（登録番号：関東財務局長（金仲）第942号／登録日：2021年6月25日）

※「PayPay」（PayPay残高）には、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayポイントおよびPayPayボーナスライトおよびPayPay商品券の5種類があります。PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に入金することもできます（PayPay銀行を指定した場合、払出手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーであり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayポイントおよびPayPayボーナスライトも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での送金、譲渡や払い出しはできません。PayPayボーナスライトには有効期限が設定されており、期限を過ぎると失効します。PayPay商品券は、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを取得して当該PayPay商品券にて指定された提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券には発行から6カ月内の有効期限が設定されており、期限を過ぎると失効します。
また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合や、PayPayアカウントをお持ちでないにもかかわらず、PayPayからの請求が発生していた場合に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、補償申請についてをご覧ください。

■株式会社さとふるについて

株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」を運営しています。

以上

●この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
●この報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。