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報道関係各位

2026年6月4日
株式会社さとふる

さとふる、ふるさと納税の利用実態に関するアンケート調査結果を発表
～制度改正で寄付者の意識に変化。4割以上がふるさと納税の制度趣旨をさらに意識し、利用は安定して継続～

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO：藤井 宏明）は、8,588人を対象に、ふるさと納税の利用実態に関するアンケート調査を2026年4月16日～4月27日に実施しました。
調査結果の概要は以下のとおりです。

1. 制度改正で4割以上がふるさと納税制度の趣旨をより意識し、「応援したい自治体」「寄付金の使い道」への関心が高まる結果に（Q1～Q2）

・制度改正や環境変化を受け、ふるさと納税の本来の意義（地域を応援し、寄付金が地域に役立つこと）について、8.7%が「強く意識するようになった」、32.8%が「少し意識するようになった」と回答。さらに、「もともと意識していた(31.8%)」を含めると7割以上にのぼり、制度趣旨への理解や共感が広がっていることが分かりました。

・その理由として、「応援したい自治体を意識するようになった(46.3％)」「寄付金の使い道を確認するようになった(37.3％)」が上位になり、制度改正をきっかけに、寄付先を「地域応援」や「寄付金の使い道」なども踏まえて選ぶ動きが広がっていることがうかがえます。

2. 2割以上が寄付先の判断基準に変化。「使い道」「地域性」を重視する動き（Q3～Q4）

・制度改正を受け、寄付先を選ぶ際の重視ポイントについて、3.6%が「非常に変化した」、19.5％が「やや変化した」と回答し、2割以上が寄付先の判断基準に変化が生じる結果となりました。

・変化した人の中では、「お礼品(47.5％)」「お礼品の寄付額(46.9％)」が上位となる一方、「寄付金の使い道(29.4％)」が続きました。また、「寄付金の使い道」を重視する割合は、2025年調査（※）より増加しており、制度改正を契機に“使い道”への関心が高まっていることがうかがえます。

3. ポイント付与禁止後も6割以上がふるさと納税の利用に変化はないと回答。一部では「寄付先厳選」「寄付時期変更」など行動見直しの動きも（Q5～Q8）

・ふるさと納税サイトによるポイント付与禁止後のふるさと納税の利用については、「特に変化はない」が63.5％で最多となりました。一方で、ふるさと納税の利用に変化があった人の中では、「寄付先（自治体）をより厳選するようになった」が12.3％、「寄付のタイミング（時期）を変えた」が9.4％となり、一部で行動の見直しも見られました。

・ふるさと納税サイトの選び方についても、44.5%が「全く変わらない」、37.2%が「あまり変わらない」と回答し、8割以上が制度改正後も安定して利用を継続していることが分かりました。

・ポイント付与がない状況でも、ふるさと納税を利用する理由としては、「税の控除・還付が受けられるから(40.5％)」「お礼品を受け取ることができて魅力的だから(37.6％)」が上位となりました。ポイントだけではなく、税控除やお礼品そのものの魅力など、多角的にふるさと納税が支持されていることがうかがえます。

・ふるさと納税サイト選びでは「お礼品の魅力」が66.3％で最多となり、「お礼品の寄付額(32.3％)」「自治体やお礼品の数(20.5％)」も上位となりました。引き続き「お礼品」が重視される一方で、寄付額や選択肢をより比較・納得して選ぶ傾向が見られました。

4. 旅行・体験型お礼品は3割弱が関心、利用者の6割以上が訪問・再訪。物価高を背景に、生活防衛型お礼品を選ぶ人はご褒美・贅沢品志向の約2倍に（Q9～Q12）

・地域との関係性を重視する動きが広がる中、地域での消費や訪問につながる旅行・体験型お礼品については、「選んだことがある(5.3％)」「ないが、今後選びたい(21.6％)」と、選択経験・意向を持つ寄付者は3割弱となりました。

・実際に旅行・体験型お礼品を選んだ経験のある寄付者のうち、6割以上が「実際にその地域に訪れた／再訪した」と回答しており、お礼品を通じて寄付後の地域との接点や行動につながっていることが分かりました。

・旅行・体験型お礼品を選ぶ理由としては、「実際にその地域に行ってみたい／体験してみたいから」が57.6％で最多、次点で「思い出・体験に価値を感じるから」が29.6%となり、体験価値への関心の高さもうかがえました。

・2025年～2026年にかけたお礼品選びの傾向については、「生活必需品（米・日用品など）を選ぶことが増えた」が35.6％となり、「ご褒美・贅沢なお礼品を選ぶことが増えた」17.1％の約2倍となりました。依然として物価高の影響が続く中で、ふるさと納税を“生活防衛”の一環として活用する動きもうかがえました。

株式会社さとふるは、今後も地域の生産者や自治体の声を聞き、地域に寄り添いながら、さまざまな取り組みを通じて地域の課題解決や地域活性化を推進します。

※ 調査期間：2025年8月19日～2025年8月25日　2025年 ふるさと納税利用実態アンケート（https://www.satofull.jp/news/detail.php?news_id=9777）Q6より

■調査内容の詳細

* 円グラフは小数点第二位を四捨五入しているため、構成比の合計が100%にならない場合があります。
* 複数回答において、各選択肢の割合は全て回答者数を母数として計算しています。

■調査概要

実施期間：2026年4月16日～4月27日
手法：インターネット調査
実施機関：株式会社さとふる
対象：8,588人

※ 「さとふる」を利用したことがない人、ふるさと納税未経験者を含む

■株式会社さとふるについて

株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」を運営しています。

以上

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