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さとふる、2026年2月に3自治体のふるさと納税を取り扱い開始 ~2月末時点で、「さとふる」で取り扱う自治体数が1,552に~
2026年03月05日

2026年3月5日
株式会社さとふる

さとふる、2026年2月に3自治体のふるさと納税を取り扱い開始
~2月末時点で、「さとふる」で取り扱う自治体数が1,552に~

株式会社さとふる(本社:東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO:藤井 宏明)は、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で、2026年2月に3自治体のふるさと納税(自治体への寄付)を取り扱い開始しました。これにより「さとふる」で取り扱う自治体数は、2月末時点で計1,552自治体となりました。

■2月に取り扱いを開始した自治体

取り扱い
開始日
自治体名主なお礼品寄付金の使途
詳細ページ
2月9日島根県皆美家伝鯛めし、奥出雲純生そばhttps://www.satofull.jp/pref-shimane/static/use.php
2月27日福島県湯川村
(ゆがわむら)
会津無添加蔵香じ味噌、ご飯や野菜のお供に!会津のピリカラしそみそhttps://www.satofull.jp/vill-yugawa-fukushima/static/use.php
2月27日福島県楢葉町
(ならはまち)
楢葉う米天のつぶ(精米)、「楢葉の風」特別純米酒https://www.satofull.jp/town-naraha-fukushima/static/use.php

株式会社さとふるは、ふるさと納税を各自治体と共同で推進し、地域の魅力を広く伝えることで地域活性化に貢献していきます。

■株式会社さとふるについて

株式会社さとふるは、ふるさと納税(自治体への寄付)を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」を運営しています。

以上

●記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
●記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、掲載日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。

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