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東日本大震災から15年

東日本大震災から15年

2011年3月に発生した東日本大震災から15年

復興は着実に進んできましたが、いまも支えが必要な状況があります。
被災地の15年のあゆみと復興のいま、そしてこれから必要とされる支援を、
現場の想いとともにお伝えします。

東北のこれまで、いま、これから

これまでのあゆみから今後への想い、ふるさと納税の使い道について、
自治体とお礼品事業者様にお伺いしました。

岩手県宮古市

震災の記憶を風化させず後世に伝え、持続的な支援をふるさと納税で 「学ぶ防災」ガイド 澤口 強さん

震災からこれまでのあゆみと、15年が経過した現在の状況と課題をお聞かせください。

震災当日、宮古に大津波が市街地まで押し寄せ大きな人的被害や建物の被害を受けました。市は震災3か月後に基本方針を策定すると、復興に向けて新たなまちづくりに着手しました。そして過去何度も大きな津波被害を受けた経験から、震災の記憶・教訓を伝える取り組みである防災教育にも力を入れてきました。現在は道路や防潮堤の整備などハード面の整備が進み、復興に向けてまい進してきましたが、今では誰もが安心して暮らせるまちづくりのほか、地域産業のさらなる振興にも取り組んでいます。

「学ぶ防災」が始まった経緯、内容をお聞かせください。

防災教育の柱となる「学ぶ防災ガイド」は、震災後早い段階から有志の方を中心に自然発生する形でスタートしました。津波遺構「たろう観光ホテル」の内部や100年余り津波と戦ってきた宮古の歴史を伝える「田老防潮堤」などをガイドが案内します。そして、被害の大きかった田老地区の状況を通して震災の恐ろしさや命や避難の大切さを伝えています。来訪者が防災意識の向上と災害の恐ろしさを考える大きな機会となっています。

  • たろう観光ホテル
  • 田老防潮堤

また、「宮古市災害資料伝承館」は災害の記録や記憶を風化させることなく次世代に伝える施設として令和7年6月に開館しました。当時の資料やパネル展示を通して田老防波堤と防災まちづくり、過去の自然災害の歴史を学ぶことができます。同年11月には早くも来館者が1万人に達しました。

  • 宮古市災害資料伝承館
  • 防波堤の歴史や被害を説明する展示

未来に向けて、メッセージをお願いします。

市は震災から10年目の節目となる令和3年3月に「津波防災都市」を宣言しました。今後も防災教育の重要性など震災の記憶を後世に伝えていくことを使命に、未来に向けた観光資源の活用や地域産業の振興も行いながらソフト面を充実させる持続的な取り組みを進めていきます。ふるさと納税でのご支援を施設や事業運営の財源に活用する予定です。そして来訪者を増やし、震災の状況を実際に体験してもらったり地域を活性化していきたいと考えています。震災の記憶を後世に残す。ふるさと納税や宮古への観光を通して災害の教訓を学び、宮古市の未来を応援していただけるとありがたいです。

岩手県大船渡市

震災の記憶を未来へつなぎ、持続可能な魅力あふれるまちを目指して 大船渡市 企画政策部 企画調整課 村上主事(右)大船渡市 企画政策部 企画調整課 佐藤課長補佐(左)

震災からこれまでのあゆみと、15年が経過した現在の状況と課題をお聞かせください。

津波により甚大な人的・物的被害を受けた大船渡市。震災後、市は防潮堤の整備や区画整理、高台移転、公共施設の再建など、生活基盤の復旧・復興を進めてきました。現在では新たな住宅地や商業施設が整備され、暮らしの基盤は整いました。しかし、津波で浸水したエリアの被災跡地の利活用など、被災地特有の課題に加え、全国的な少子高齢化の影響も重なり、地域の持続性が大きなテーマとなっています。

大船渡市の基幹産業である水産業は、設備の復旧や操業の再開が進み、一定の回復を見せています。一方で、担い手不足や人口減少といった課題は依然として続いています。観光面では、防災学習や震災の記憶を伝える取り組みのほか、三陸の豊かな自然や食資源を生かした交流の拡大が進められています。市民生活においては、高台移転などにより災害リスクの低減と居住エリアの整備が進みましたが、住民主体による地区独自のまちづくりや高齢化への対応が求められています。こうした中、津波被災跡地に整備された「キャッセン大船渡」エリアは、民間主導によるエリアマネジメントの先進的なモデルとなっています。単に店舗が集まる商業施設という枠組みを超え、多様なイベントやコミュニティ活動を通じて、来訪者と地域住民が自然に交わる場を創出しています。震災からのハード整備という段階を経て、現在はエリア全体を「ひとが集い、楽しむ舞台」として運営していく、ソフト面を重視した未来志向のまちづくりの象徴ともいえます。

現在の大船渡市において最も大きな課題は、人口減少と少子高齢化です。若年層の流出や産業の担い手不足は、復興の成否だけでなく、地域の将来そのものに関わる問題となっています。復興事業は一区切りを迎えましたが、地域が将来にわたって続いていくためには、外からの関わりがとても重要です。

大船渡駅前の様子

震災以外の災害も発生しましたね。

2025年には市内で山林火災も発生。平成以降、国内最大規模の延焼範囲となる約3,370haに及び、森林被害を始め、農林水産業の施設や資器材の焼失など、被害は多方面にわたり、地域が自然災害と隣り合わせであることを改めて示す出来事となりました。こうした経験を踏まえ、防災体制の強化や安全な地域づくりも引き続き重要な取り組みとなっています。

  • 大船渡市防災観光交流センター おおふなぽーと
  • 未来のまちづくりについて語る

ふるさと納税は、まちづくりの中でどのように位置付けられていますか。

震災直後には全国から多くの支援が寄せられました。その支援への感謝の気持ちは、今も地域の中に深く残っています。今後は復旧を支える支援だけでなく観光や物産購入、移住・関係人口の創出など、継続的な関わりが地域の力になります。ふるさと納税も、その大切な手段のひとつとして、寄付をきっかけに大船渡の魅力に触れ、関心を持ち続けてもらえればうれしいです。ふるさと納税は、遠くに住んでいても地域に関わることができる仕組みです。震災の記憶を未来へつなぎ、これからのまちづくりを支える力にもなります。

未来に向けて、町のメッセージをお願いします。

震災から15年。大船渡市は「復興が終わったまち」ではありません。インフラ等の基盤整備を一区切りとし、これからはその基盤を土台として、持続可能な地域としてどう発展していくかが問われています。交流人口の拡大、産業振興、移住促進、そして地域との継続的なつながり。その一つひとつが、未来の大船渡を形づくっていきます。

宮城県気仙沼市

震災の記憶と気仙沼の元気な姿を伝えたい 気仙沼市役所 けせんぬま創生戦略室 室長補佐兼係長 尾形 庄衛さん

震災では基幹産業である水産業も大きな被害を受けましたが、国内外からの御支援のもとで復興・復旧が進み、現在では次世代に向けて、震災という出来事を風化させない取り組みにも力を入れ、次のフェーズへと市全体が一体となって、歩みはじめました。震災から15年、「震災からのあゆみ」「未来に向けて」「ふるさと納税の今後について」などを気仙沼市役所けせんぬま創生戦略室 尾形庄衛さんにお話を伺いました。

  • 市役所本庁舎
  • 松崎尾崎防災公園
  • 気仙沼市図書館

宮城県女川町

震災を乗り越え次の百年へ!にぎわいあふれるまち女川の魅力に触れて 女川町役場 地域イノベーション推進課 小松 桂子さん

震災からこれまでのあゆみと、15年が経過した現在の状況と課題をお聞かせください。

震災時には町の約8割が被災、多くの尊い命や昔の町並みが失われてしまいました。震災半年後女川町は「とりもどそう 笑顔あふれる女川町」を基本目標とした復興計画を策定。行政と民間が一体となった新たなまちづくりを開始します。小規模自治体ならではの機動力を活かし、公民連携をスムーズに進めることができました。復興事業は現在、ハード・ソフト面ともに完了しており、女川駅を中心に公共機関、商業・観光施設を集めたコンパクトなまちに大きく生まれ変わりました。駅前の商業エリアは、町民の要望も丁寧に汲み取りながら、質の高い空間づくりを目指して計画され、「女川町まちなか交流館」や、歩行者専用道路である「レンガみち」周辺は、町全体で作り上げたシンボル空間となっています。テナント型の商店街・シーパルピア女川や地元市場ハマテラス、駅舎内にある温浴施設などからなる「道の駅おながわ」は、現在の町の活気を象徴する場所として、住民や観光客で多くの賑わいを見せています。

レンガみち

今後、町の発展に向けてどのような取り組みを考えていますか。

町は今後に向けて、実際に女川での暮らしを体験できる「お試し移住」や、「地域おこし協力隊」の受入など、多様な形で人と人の関りを推進する事業に精力的に取り組んでいます。更に町のバックアップのもとで若い世代を中心とした新しいコミュニティ作りも活発です。多岐にわたる公民連携のイベントも開催され、中でも「おながわ春のまつり」で行われる津波伝承レース「女川復幸男」は津波避難の基本を後世に伝えるための活動で、震災の教訓を学びながら参加者も観光の方も楽しめるものとなっています。今年2月には東京の音楽事務所との4回目となるコラボイベント「ONAGAWACK(オナガワック)」も開催され、多くの来場者で盛り上がりました。

  • 伝承の鐘
  • 大屋根の女川駅

ふるさと納税は、まちづくりの中でどのように位置付けられていますか。

ふるさと納税を通じていただくみなさまからのご支援は復興支援事業のほか活気あるまちづくり事業など幅広く使われています。返礼品では銀鮭をはじめとする水産加工品が人気ですが、今後は女川の魅力をさらにアピールできるような新たな商品の開発も進め、寄附を通じて地場産品のファンを増やしていく機会にしたいと考えています。

未来に向けて、町のメッセージをお願いします。

今年は震災から15年、そして今年4月に町制100周年を迎える女川町。震災を乗り越えてにぎわいが更にあふれるまちを目指していきます。未来に向けて活気あふれる女川町を応援して、その魅力に触れてみませんか。

福島県広野町

復興から次のステージへ!笑顔があふれるまちを目指して 福島県広野町 町長 小松 和真さん

震災では津波や原発事故の影響で大きな被害に見舞われました。現在は約9割の住民が帰還しハード面での復興は大きく進みました。震災から15年、町は次の段階に向かって防災教育や新たな特産品の開発にも今後は力を入れていく予定です。4月には広野駅に交流施設を開設予定。ふるさと納税でのご支援をハード・ソフト面と共にまちづくりの軸に活かし、住民の笑顔があふれるまちを目指します。

  • 当時の様子
  • とんぼのめがね米
  • みかんの丘

福島県楢葉町

震災から15年、楢葉町のこれから みんなの笑顔と賑わいあふれるまちへ

震災では、地震・津波・原発事故による被害を受けて全町避難を余儀なくされました。平成27年9月に避難が解除されてから町は復興に向けて様々な取り組みを行ってきました。ふるさと納税によるみなさまの御支援もまちづくりに大きく活かされています。
震災から15年、ふるさと納税に参画中の4事業者様に「震災からのあゆみ」「未来について」「ふるさと納税にまつわるエピソード」などを聞きました。

  • みんなの交流館ならはCANvas
  • 木戸ダム
  • 木戸川鮭簗場

寄付金の使い道から見える、復興の方向性

さとふるに掲載されている東北6県(2026年2月18日現在)の自治体の寄付金の使い道から、
震災・復興・防災・減災等に関連する内容を抽出・集計し、
どのような支援が求められているのか方向性が見えてきました。

東北6県の自治体が設定する「震災・防災」関連の寄付の使い道の種類別割合のグラフ(2015年~2025年)

最も多かったのは、「防災・減災」が約43%
次いで「震災の記録・伝承」が約11%でした。

復旧、復興だけでなく「備えること」「伝えていくこと」を中心に、震災から15年のいま、守る仕組みを整え、教訓を次世代へつなぐことが重視されています。

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