2026年 ふるさと納税利用実態アンケート結果発表

制度改正を受けて、4割以上が制度趣旨を意識するようになり、「応援したい自治体」「寄付金の使い道」への関心が高まる結果に。また、2割以上が「寄付先を選ぶ際に重視するポイントが変化した」と回答し、「使い道」「地域性」を重視する動きも見られた。

制度改正を受けて、ふるさと納税の本来の意義について41.5％が「強く／少し意識するようになった」と回答。その理由としては、46.3％が「応援したい自治体を意識するようになった」、37.3％が「寄付金の使い道を確認するようになった」といった回答が上位に挙げられ、寄付に対する価値観の変化がうかがえます。
さらに、寄付先を選ぶ際に重視するポイントでは、23.1％が「非常に／やや変化した」と回答。
変化した人の中では、「お礼品」「お礼品の寄付額」が上位となる一方、29.4％で「寄付金の使い道」が続きました。「寄付金の使い道」を重視する割合は、2025年調査（※）より増加しており、制度改正を契機に“使い道”への関心が高まっていることがうかがえます。

また、出身地への寄付についても47.9％が関心を示し、その理由として61.0％が「ふるさと・ゆかり」を挙げるなど、地域との関係性を重視して寄付をしていることがうかえました。

※　調査期間：2025年8月19日～2025年8月25日　2025年 ふるさと納税利用実態アンケート Q6より

ポイント付与禁止後のふるさと納税の利用については、6割以上が「変化がない」と回答し、ふるさと納税の利用は継続。制度改正後の変化は「寄付先厳選」「寄付時期変更」が上位に。

ポイント付与禁止後のふるさと納税の利用については、63.5％が「特に変化はない」と回答し最多となりました。また、ふるさと納税サイトの選び方についても81.7％が「全く／あまり変わらない」と回答しており、制度改正後も利用は安定して継続されていることが分かりました。一方で、12.3％が「寄付先（自治体）をより厳選するようになった」、9.4％が「寄付のタイミング（時期）を変えた」など、一部では行動の見直しも見られました。さらに、ポイント付与がない状況でも利用する理由としては、40.5％が「税の控除・還付」、37.6％が「お礼品の魅力」と上位となり、ポイント以外の価値でもふるさと納税が支持されていることがうかがえます。また、サイト選びにおいては引き続き「お礼品の魅力」が最も重視される一方、「お礼品の寄付額」や「自治体・お礼品数」も上位に挙がっており、より比較・納得して選ぶ傾向も見られました。

旅行・体験型お礼品は3割弱が「寄付または寄付意向あり」。寄付経験者の6割以上が訪問・再訪するなど、寄付をきっかけとした行動変化や地域との関係性の広がりが見られた。

地域との関係性を重視する動きが広がる中、地域での消費や訪問につながる旅行・体験型お礼品については、5.3％が「選んだことがある」、21.6％が「今後選びたい」となり、選択経験・意向を持つ寄付者は26.9％となりました。また、実際に旅行・体験型お礼品を選んだ経験のある寄付者のうち、61.2％が「訪問・再訪」と回答しており、寄付をきっかけとした行動変化につながっていることが分かりました。旅行・体験型お礼品を選ぶ理由としては、57.6％が「実際にその地域に行ってみたい／体験してみたい」と回答し最も多く、体験価値への関心の高さがうかがえます。さらに、旅行予約時の補助や現地決済などの利便性ニーズも見られ、地域との接点を広げるお礼品として期待されます。これらの結果から、旅行・体験型お礼品は一定の関心を集めており、選択した寄付者においては地域への訪問や関係性の構築につながる傾向が見られました。

さとふるのサービスについて、7割以上が「利便性の良さを感じる」と回答。寄付者の利便性を支えるふるさと納税サイトとしての役割を果たす。

さとふるのサービスについて、利便性に関しては「とても感じる」「感じる」と回答した寄付者が75.5％となり、多くの寄付者がさとふるのサービスの利便性を評価していることが分かりました。