2023年ふるさと納税の変化 自治体・事業者アンケート結果発表

2023年10月1日の制度改正を受けて、寄付動向に「変化があった」のは自治体の98.2％、事業者の76.7％。そのうち、自治体の99.4％、事業者の94.4％が「9月までの寄付が伸びた」と回答しています。4月～9月の寄付額について、昨年対比で121％以上増加した自治体は78.1％、さらにそのうちの40.3％は昨年対比で寄付額が200％以上増加しており、制度改正を前に多くの自治体で寄付額が伸びていたことがわかりました。
制度改正に伴う対応については、自治体の72.9％が行ったことに対し、事業者は25.2％にとどまりました。対応の内容としては「寄付金額の値上げ（自治体68.2％、事業者60.8％）」が最も多く、「既存お礼品の取り扱い中止」「既存お礼品内容の変更」が続いた一方で、「お礼品の追加」や「体験型お礼品の開発」などに取り組む自治体も見られました。

事業者の46.9％が今年の猛暑など、気候変動や自然災害による影響があったと回答しました。具体的な影響として「収穫量・生産量の減少」が59.4％、「（傷物が増えたなど）収穫・生産物の変化」が38.0％と続きました。対策として「廃棄していた規格外サイズの品を商品化」「主力商品の置き換え」「海外販売への取り組み」などが挙げられました。

地域での体験を伴うお礼品への寄付について、自治体の34.1％が「増加した」と回答しました。体験型お礼品の需要について57.0％の自治体が「高まりを感じる」と答え、さらに全体の75.9％の自治体が「体験型お礼品を増やしていきたい」と回答していることから、今後も増えていくことが予測されます。
「増やしていきたい」理由としては、「訪問が伴うことで地域の魅力を直接感じてもらえるため（74.7％）」に続いて「（配送料などの）経費負担が少ないため（69.1％）」が挙げられ、制度改正の影響が体験型お礼品の増加にもつながると予測されます。

「訳あり」お礼品を取り扱う自治体は44.5％となり、2022年調査の37.1％から7％以上増加し取り扱う自治体が増えていることがわかりました。訳ありお礼品への寄付について、8割以上の自治体が「期待通り（60.3％）」または「期待以上（20.5％）」寄付が集まったと回答し、自治体の寄付額上昇に「訳あり」お礼品が寄与していることがうかがえます。
「訳あり」お礼品に期待することとして、「規格外の商品や在庫滞留などで困る地域事業者の支援（71.2％）」が最も多く、「寄付者に喜ばれる（66.4％）」「通常お礼品より人気が高く寄付者が増える（42.5％）」が続きました。

自治体の88.7％が2022年から始まったマイナンバーカードを活用したワンストップ特例制度の電子申請システムを導入していると回答しました。また、導入している自治体のうち93.1％が「今後も継続したい」と利用意向を示しています。具体的な導入効果としては、「作業量が10分の1に抑えられた」「休日返上での入力処理が不要になった」といった声が寄せられました。
さとふるでは2022年9月より「さとふるアプリdeワンストップ申請」サービスを提供し、971自治体で利用（2023年12月18日時点）されています。ユーザーの簡便性と自治体の作業負荷低減が評価され、2023年度グッドデザイン賞を受賞しました。