「さとふる」で取り扱う自治体と事業者を対象に、2022年におけるふるさと納税の変化に関するアンケート調査を2022年10月に実施しました。
調査概要
- 実施期間：
- 2022年10月19日～2022年10月31日
- 手法：
- インターネット調査
- 実施機関：
- 株式会社さとふる
- 対象：
- ふるさと納税サイト「さとふる」で取り扱う310自治体、714事業者
トピック1 2022年のふるさと納税について
Q1. 昨年の4月～9月に比べ、寄付額はどれくらい変化がありましたか。
Q2. 変化の理由として考えられることを教えてください。（複数回答可）
＜「その他」回答例＞
- ・利用ポータルサイトの追加（自治体）
- ・お礼品数や在庫の拡張（自治体）
- ・お礼品ラインアップの強化（自治体）
- ・競合となる自治体・事業者の増加（自治体・事業者）
- ・寄付金額の変更（事業者） など
Q3. 2022年に入り、売り上げ実績が伸びた事業があれば教えてください。（複数回答可）
トピック2 燃料不足や物価上昇の影響
Q4. 燃料不足や物価上昇により、事業に影響は出ていますか。
Q5. （Q4で「大きな影響が出ている」「どちらかといえば影響が出ている」と回答した方へ）具体的にどのような影響が出ていますか。
Q6. 物価上昇は寄付者のお礼品選びに影響があったと感じますか。
Q7. （Q6で「大きな影響が出ている」「どちらかといえば影響が出ている」と回答した方へ）それはどんな所で感じますか。また、具体的なエピソードがあれば教えてください。
＜回答例＞
- ・食材の価格高騰により、野菜や調味料への寄付が増えた。
- ・青果物の高騰化に伴い、例年より等級（品質）が1ランク低いもの（安価品）への寄付が増加した。
- ・取り扱いが日用品なので、全体的に寄付が増えた。
- ・昨年より寄付者の数は増加したが寄付品の単価が下がっている。
事業者の91.2％がふるさと納税を含む事業全体に「燃料不足や物価上昇の影響があった」と回答。具体的な影響として「商品やサービスの値上げ（87.4%）」や「材料不足（27.1%）」などが挙げられました。
また、42.0%の事業者が「物価上昇は寄付者のお礼品選びに影響があった」と回答し、理由として「日用品や食品への寄付の増加」や「低額お礼品への寄付の増加」などが挙げられ、価格高騰が顕著な食材や生活必需品の需要が高まっていると推測されます。
トピック3 行政手続きのDX化について
Q8. 今後ふるさと納税に関する行政手続きのDX化を推進したいと思いますか。
Q9. （Q8で「はい」と回答した方へ）理由を教えてください。（複数回答可）
自治体の89.4％がふるさと納税に関する「行政手続きのDX化を推進したい」と回答。DX化を推進したい理由として、「ワンストップ特例制度処理の簡素化（78.7％）」が最も多く、「人員不足（67.1％）」「本来の自治体業務に取り組む時間の確保（64.3％）」が続きました。
さとふるでは、年末年始に増加する「ワンストップ特例申請」の処理における自治体負担軽減・作業効率化に寄与するため、オンラインでワンストップ特例制度の申請ができる「さとふるアプリdeワンストップ申請」の提供を2022年9月26日から開始しました。
トピック4 寄付者に期待すること
Q10. ふるさと納税の寄付者に期待することはなんですか。（複数回答可）
ふるさと納税の寄付者に期待することとして、自治体の77.7％が「地域の認知拡大」と回答。次いで「寄付金増加（74.8％）」「地域への訪問（63.2％）」が続き、ふるさと納税をきっかけに地域の認知拡大や寄付の増加、寄付者が地域を訪れることを期待する自治体が多いことがわかりました。
さとふるは、観光や旅行で地域を訪れた際に気軽に利用できる電子商品券型のお礼品「PayPay商品券」の提供を2022年11月29日から開始しました。
トピック5 「訳あり」お礼品取り扱いについて
Q11. お礼品名に「訳あり」と記載したお礼品を取り扱っていますか。
Q12. （Q11で「はい」と回答した方へ）「訳あり」お礼品をいつ頃から取り扱っていますか。
Q13. （Q11で「はい」と回答した方へ）「訳あり」お礼品の取り扱いを始めたきっかけを教えてください。（複数回答可）
自治体の37.1％、事業者の9.0％が、お礼品名に「訳あり」と記載したお礼品を取り扱っていると回答しました。そのうち自治体の77.4％、事業者の78.1％が2020年以降に取り扱いを開始したことがわかりました。
また、「訳あり」お礼品を取り扱い始めたきっかけとして自治体の57.4％、事業者の67.2％が「ふるさと納税を有効な販路として活用するため」と回答。コロナ禍における販路開拓やフードロス対策などにふるさと納税を活用していると推察されます。
※ページ中の円グラフは小数点第二位を四捨五入しているため、構成比の合計が100％にならない場合があります。
昨年と比較した寄付額の変化を尋ねたところ、自治体の53.6％、事業者の40.1％が「前年の寄付額を上回った」と回答し、増加傾向が見られました。
寄付額変化の理由として物価上昇など社会情勢の変化が挙げられ、2022年の社会情勢変化の影響がふるさと納税に表れたことがうかがえます。