「さとふる」で取り扱う自治体に対し、ふるさと納税の活用状況や、2019年6月より実行された「ふるさと納税制度の見直し」に関連した各自治体の対応についてアンケートを実施しました。
調査概要
- 実施期間：2019年5月16日～2019年5月29日
- 手法：インターネット調査
- 実施機関：株式会社さとふる
- 対象：ふるさと納税サイト「さとふる」で取り扱う167自治体
トピック1 ふるさと納税の活用について
ふるさと納税によって貴庁や特産品の認知は高まったと思いますか。
ふるさと納税によって貴庁の交流人口が増加したと思いますか。
ふるさと納税による自治体・特産品の認知向上や交流人口増加を実感した具体的なエピソード
＜回答例＞
・寄付金の使い道を市民とともに検討すること等を通じ、市全体で将来のまちづくりを考えるきっかけになった。
・町にある小さなレザー工房の事業者さんが作った製品をふるさと納税のお礼品として全国の皆さんに知っていただいたことをきっかけに製品づくりのやりがいにつながった。
・特に首都圏に対して、本市の地域産品をPRできた。お礼品協力事業者である農家が新たな商品（加工食品）の開発にチャレンジする機運の醸成にも繋がった。
・全国的に町の名前が知れ渡ったことにより、地域の名所等に訪れる来町者が増加した。
・本町のことをふるさと納税をきっかけに知り、食事券や宿泊券の利用を通して、実際に足を運んでいただける方がみえたり、リピーターとして何度も利用していただく方がみえたりしている。
ふるさと納税サイトに掲載したことによる変化はありましたか。※複数回答可
95％以上の自治体がふるさと納税サイトに掲載したことをきっかけに寄付額の増加を実感。お礼品数の増加や自治体・特産品の魅力を見直すきっかけになったとも回答しています。
トピック2 2019年6月法改正に関連した対応について
改正地方税法で、ふるさと納税のお礼品について「返礼割合を寄付額の3割以下」かつ 「地場産品に限定する」という見直しに関連し、お礼品の見直しを行いましたか。
お礼品の内、何割を見直しましたか？
お礼品のどのような点を見直しましたか。※複数回答可
改正地方税法で、ふるさと納税のお礼品に関するルールが制定されたことに関連し、「ふるさと納税のお礼品の見直しを行った」と回答した自治体は約50％でした。お礼品の見直しを行った自治体のうち60％を超える自治体が「見直したお礼品数の割合」について「10％未満（34.1％）」「10％～30％（23.5％）」と回答しました。また、見直した内容で最も多かったのは「地場産品かどうか（67.9%）」。次いで「返礼割合（41.7%）」となりました。
トピック3 2019年6月「ふるさと納税制度見直し」への考え
今回の改正地方税法における「ふるさと納税制度の見直し」により、寄付額に影響はあると思いますか？
寄付額に「影響はない」・「増加する」と考える理由
＜回答例＞
・ふるさと納税制度の見直しにより、お礼品の内容が悪くなったわけではないため。
・今まで他自治体に寄付されていた方が、制度改正に伴い今後ほかの自治体に流れていくことが予想されるため、お礼品の発掘やPR次第で寄付額の増加が見込めると考える。
・当市としては、以前から基準の範囲内で運用しており、他市の見直しにより一律の基準の中で比較されるようになるため、増加を期待したい。
寄付額が「減少する」と考える理由
＜回答例＞
・地場産品以外のお礼品を取り下げたことにより、寄付件数、寄付額の減少が見込まれる。
・被災地支援品として地場産品以外のお礼品を取り扱っていたが、希望者が多く、寄付金額に影響する可能性があるため。
改正地方税法で考えられる寄付額への影響について約36%の自治体が「寄付額が減少すると思う」と回答した一方、約63%は「寄付額に影響はないと思う（38.3%）」「寄付額が増加すると思う（24.6%）」と回答しました。
改正地方税法における「ふるさと納税制度の見直し」の内容について、お考えを教えてください。
「満足」「どちらかといえば満足」の理由
＜回答例＞
・国により、統一的な条件を示していただいたことで、地方公共団体間での公平な取扱いが促進されるから。
・今までのように、自治体間で競争を煽るような動きが抑制され、ふるさと納税の本来の趣旨を再確認する機会となるのではないか。
・お礼品として認められる基準が明確に定められたため。
「不満足」「どちらかといえば不満足」の理由
＜回答例＞
・統一したルールを決めること自体は良いことだが、送料を含めた募集経費の5割は、大都市から遠い自治体が不利になるなどの問題があり、今後改善の余地があるため。
・経費割合を寄付額の5割としたことにより、PR等の経費削減が必要となるため、「ふるさと納税」を活用した地域の魅力発信に繋がらないことが懸念される。
約65％が法正地方税法における「ふるさと納税制度の見直し」に「満足(10.8%）」「どちらかといえば満足（55.7%）」と回答しました。
トピック4 今後の取り組みについて
今回の「ふるさと納税制度の見直し」に伴い、貴庁で新たに取り組もうとしていることはありますか。
具体的な取り組み内容
＜回答例＞
・お礼品協力事業者向けに勉強会を実施し、事業者どうしのつながりを生み出し、地場産品基準を満たす新たなお礼品を開発できればと考えている。
・お礼品という「モノ」だけではなく、市の施策事業などの「コト」への共感が得られるよう、クラウドファンディング等の実施を検討する。
・体験型など、地元へ来てもらうような内容のお礼品を協議中。
・近隣市町村との共通お礼品の設定。
・寄付金を活用した市の取り組みや地域産業について、市民と連携したPRの実施を検討している。
ふるさと納税制度の見直しに関連し、約70％の自治体が新しい取り組みを開始、または予定・検討していると回答しました。自治体の取り組みにより体験型のお礼品の増加や住民と一体となった取り組みなどが期待されます。
改正地方税法における「ふるさと納税制度の見直し」後、ふるさと納税制度の活用にあたって貴庁における課題について教えてください。※複数回答可
今後のふるさと納税制度活用にあたっての課題として、「地場産品の発掘・魅力向上（70.7%）」が最も多く、次いで「お礼品事業者の発掘・選定（51.5%）」、「寄付者への地域PR（39.5%）」という結果になりました。これからは、より地域の魅力を向上させるための施策を行うと同時に、広く発信していくことが重要になると考えられます。
約95％がふるさと納税によって地域や特産品の認知が高まったと回答しました。また、ふるさと納税により交流人口が増加したと回答した自治体は約30％でした。