ふるさと納税の控除と医療費控除を受ける際の確定申告の書き方

ふるさと納税の控除上限額が減る

医療費控除も、ふるさと納税も、確定申告ではともに所得税と住民税が控除対象になります。確定申告をすると、控除を受ける年の所得税およびその翌年の住民税から控除が受けられます。

併用することでふるさと納税の控除上限額が変動することがあります。

控除上限額以内のふるさと納税は、自己負担額の2,000円を除いた寄付金の全額が「所得税（復興特別所得税を含む）」と「住民税」から控除されます。ただし、年間の控除上限額は給与収入や家族構成によって細かく決められており、それを超えた金額については控除の対象とはなりません。

確定申告の際、医療費控除があると、所得からまず医療費控除分が引かれ、課税所得が減少します。それによって「住民税所得割額」も減少し、ふるさと納税額の控除上限額が減少します。

医療費控除では、申告する本人だけでなく、生計を一にする配偶者やその他の親族の医療費も申請することが可能です。年間の医療費が10万円を超え、医療費控除を申告する場合は、ふるさと納税の控除上限額がいくらになるのかを意識しておくとよいでしょう。

ワンストップ特例制度を利用できない

もう一つの注意点は、医療費控除とふるさと納税による寄付金控除を併用する場合は「ワンストップ特例制度」が使えなくなる点です。
ワンストップ特例制度とは、特定の条件を満たした給与所得者等が確定申告を行わずに寄付金控除を受けられる便利な制度です。控除を受けられるのは住民税のみとなりますが、控除上限額内での寄付を行う場合であれば、原則、控除額は確定申告を行った場合に控除される金額と変わりません。

利用条件は以下の3点です。

• ①会社などで年末調整を受けている給与所得者等
• ②ふるさと納税以外に確定申告を行う必要がない
• ③寄付先の自治体が5団体以内

一方、医療費控除は年末調整で控除することはできず、自分で確定申告を行う必要があります。そのため上記の②にある「ふるさと納税以外に確定申告を行う必要がない」の条件を満たさないため、ワンストップ特例制度を利用できません。確定申告をしている場合はワンストップ特例制度は無効になります。

寄付金受領証明書

寄付した自治体から発行され、送られてくる証明書です。原則として、確定申告の際は寄付した件数分の証明書を添付して提出する必要がありますので、大切に保管しておきましょう。
「寄付金受領証明書」の送付時期は自治体により異なりますので注意が必要です。

※

令和３年分以後の確定申告においては、寄付先が地方団体である場合は、寄付ごとの「寄付金の受領書」に代えて、特定事業者が発行する年間寄付額を記載した「寄付金控除に関する証明書」を添付することができます。

確定申告書の入手方法

確定申告書を手書きで作成するか、インターネットを通じて作成するかによって申告書の入手方法が異なります。

手書きで作成する場合は以下の方法があります。

• 最寄りの税務署や確定申告会場等で配布されている申告書を入手する
• 国税庁のWebサイトからダウンロードして印刷する

いずれも作成後は必要書類を添付して税務署への郵送または持ち込みで提出します。税務署や確定申告会場によっては、常駐の相談員に教えてもらいながら現地で申告書を作成、提出できる場合もあります。

国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用することで、インターネットを通じた申告書の作成ができます。画面の案内に沿って金額等を入力するだけで税額等が自動計算されます。パソコンからでもスマートフォンからでも申告書を作成することができます。申告書を提出する際は、必要書類をデータで添付したうえで「e-Tax」を通じてオンラインで提出します。なお、作成した申告書を印刷して郵送により提出することも可能です。

申告書を作成する際は、源泉徴収票、医療費控除の明細書、寄付金受領証明書等の必要書類を事前に用意してから始めましょう。

給与所得者等で年末調整が会社でお済みの方が医療費控除およびふるさと納税による寄付金控除を申告する際は、申告書第一表と第二表を提出する必要があります。以下に手書きで作成する場合の申告書の書き方を紹介します。