2025年ふるさと納税の変化 自治体・事業者アンケート結果発表

物価高の影響を受けて、約半数の自治体が「寄付金額の値上げ（49.8%）」を実施しており、寄付額を維持することの難しさが表れる結果となりました。

物価高の中で寄付が伸びているお礼品の特徴に関する質問では、「寄付金額が低い（44.9%）」「日常使い・消耗品志向（41.9%）」「市場価格が上昇している品目（32.4%）」が上位を占め、昨年の同アンケート結果(※1)と同様の傾向がみられました。生活防衛につながるお礼品や、寄付金額が低く寄付しやすいお礼品の支持が拡大していることがうかがえます。

物価高の影響を特に感じる品目としては、「米（55.1％）」が最も多く、「肉（20.6％）」が続く結果となりました。「さとふる」の2025年1月～10月における「サイト内検索キーワードランキング」(※2)でも1位は「米」となっており、2024年に引き続き「米」のお礼品に対して高い関心が寄せられていることが分かりました。

• ※1 2024年ふるさと納税の変化 自治体・事業者アンケート結果発表　トピック3より
• ※2 2025年1月1日～10月31日までの「さとふる」における検索キーワードより算出

事業者の27.3%が「猛暑の影響を受けた」と回答しました。昨年の同アンケート結果(※3)でも、事業者の30.4%が「猛暑の影響を受けた」と回答しており、「猛暑」は事業者にとって一過性ではなく恒常的な課題となっていることがうかがえます。

猛暑の影響を受けた事業者の87.2％が「価格の変更」や「提供量・生産量・販売量の見直し」など、何らかの対策を実施したと回答しました。

猛暑をきっかけに、「特産品開発」「訳あり品や新たなお礼品の拡充」「生産の改良」などの取り組みもみられました。新たな特産品の開発や付加価値の向上に加え、“気候適応型生産”への転換に踏み切る事業者がいることも分かります。

• ※3 2024年ふるさと納税の変化 自治体・事業者アンケート結果発表　トピック2より

77.7%の自治体、59.3%の事業者が「2025年10月の制度改正後もポータルサイトの必要性を感じる」と回答しました。ポータルサイトや中間事業者に期待する役割としては、いずれも「集客力（自治体81.0%、事業者77.1%）」が最も多く挙げられました。

10月に向けて対策を実施した自治体の具体的な取り組みとしては、「お礼品のブラッシュアップ（54.2％）」「プロモーション強化（39.9％）」が上位に挙がりました。地場産品の魅力向上と情報発信が重視され、「お礼品を通じて地域の魅力を発信し、応援を募る」という、ふるさと納税のお礼品提供の正しい在り方に沿った中長期的な取り組みへとつながると考えられます。

2026年の制度改正への対応方針に関する質問では、8割以上の自治体が2026年10月の制度改正に向けた対策に着手または検討していることが明らかになりました。さらに、そのうちの85.3%が対策として「お礼品の地場産品基準要件の確認」を行うと回答しました。

2026年10月の制度改正における「地場産品基準の一層の明確化」については、自治体の46.5%が「お礼品の内容変更や差し替え、取り下げなどの対応が必要」と考えていることが分かりました。数年にわたる制度改正対応により地場性の担保が一層進み、各自治体のお礼品ラインアップの再編が進む見込みです。寄付者にとっても、より地場性の高いお礼品を選びやすくなることで、中長期的には制度全体の信頼性向上が期待されます。