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2024年ふるさと納税利用実態アンケート結果発表

2024年ふるさと納税利用実態アンケート結果発表

調査概要

実施期間: 2024年2月22日～2024年3月4日
手法: インターネット調査
実施機関: 株式会社さとふる
対象: 8,713人（「さとふる」を利用したことがない人、ふるさと納税未経験者を含む）

回答者の出身地と現住所（上位5自治体）

調査概要回答者の出身地と現住所（上位5自治体）

調査概要職業・家族構成

2023年利用実態

2023年に行ったふるさと納税の寄付総額を教えてください。

約6割が10,001～100,000円を寄付。3割以上が100,001円以上を寄付

2023年のふるさと納税で選んだお礼品のジャンルを教えてください。※複数回答可

魚介・海産物59.6％、肉52.7％、果物・フルーツ44.6％、米・パン25.2％、菓子・スイーツ16.9％、雑貨・日用品16.3％、惣菜・加工品13.8％、酒・アルコール13.5％、野菜8.0％、飲料・ドリンク7.3％、卵・乳製品5.8％、麺4.8％、定期便3.6％、調味料3.3％、旅行券・チケット2.7％、装飾品・工芸品1.8％、美容1.1％、花・観葉植物1.0％、スペシャル0.3％、その他4.1％、2023年ふるさと納税をしてない2.2％

トピック1 制度改正後の変化について

制度改正後、半数が「変化を感じていない」と回答。ふるさと納税への利用意向や寄付先の選び方も「変わらない」が8割以上

2023年10月の制度改正後、半数が「変化を感じていない（50.5%）」と回答しました。また、制度改正後のふるさと納税に対する利用意向について聞いたところ、82.9％が「変わらない」と回答。寄付先の選び方についても81.5％が「変化がない」と回答し、ふるさと納税への利用意向や寄付先の選び方への影響は大きくなかったことが推測されます。

Q1. 2023年10月のふるさと納税の制度改正後、変化を感じていますか？

半数が制度改正後、「変化を感じてない」と回答

Q2. （Q1で「はい」と回答した方へ）どのような変化を感じていますか？※複数回答可

寄付金額が上がった81.6％、寄付額はそのままに内容量が減った43.8％、以前はあったお礼品がなくなった23.2％、新たなお礼品が増えた4.7％、体験型お礼品が増えた3.7％、ユニークなお礼品が増えた3.7％、寄付金額が下がった1.6％、寄付額はそのままに内容量が増えた0.4％、その他0.8％

Q3. 制度改正を受けて、ふるさと納税に対する利用意向に変化はありましたか？

8割以上がふるさと納税に対する利用意向は「変わらない」と回答

Q4. 制度改正後、寄付先の選び方に変化はありましたか？

8割以上が寄付先の選び方に「変化がない」と回答

トピック2 ふるさと納税を通じた災害支援について

ふるさと納税を通じた災害支援寄付を「知っている」人は8割以上。2024年に初めて寄付したという回答が最多

ふるさと納税を活用して被災地の支援ができることを「知っている」と回答した人は81.9％にのぼり、ふるさと納税による災害支援寄付の認知が広がっていることが分かりました。また、災害支援寄付をしたことがあると回答した人のうち、初めて寄付した年は「2024年（47.2％）」が最も多く約半数を占める結果となりました。2024年1月に発生した能登半島地震をきっかけに、ふるさと納税を活用した「新たな地域貢献のかたち」が浸透したことがうかがえます。

Q5. 災害発生時、ふるさと納税を活用して被災地の支援ができることを知っていますか？

8割以上がふるさと納税を活用した災害支援を「知っている」と回答

Q6. （Q5で「はい」と回答した方へ）これまでにふるさと納税で災害支援の寄付をしたことはありますか？

8割以上が災害支援寄付を「したことある」もしくは「今後してみたい」と回答

Q7. （Q6で「寄付したことがある」と回答した方へ）初めて災害支援の寄付をした年を教えてください。

2024年47.2％、2023年11.5％、2022年8.3％、2021年6.6％、2020年5.6％、2019年以前20.8％

Q8. （Q6で「寄付したことがある」と回答した方へ）ふるさと納税で災害支援の寄付をした理由を教えてください。※複数回答可

現地へ行かなくても、離れた場所から支援が可能だから72.0％、簡単に寄付できるから54.0％、被災地の手数料負担がなく、金額が被災地に届くから40.7％、寄付金額の使い道が明確だから36.3％、税金が控除されるから29.0％、被災地へスピーディーに寄付金が届くから18.8％、好きな金額を設定できるから15.5％、旅行などで訪問したことがあるから10.3％、出身地や居住経験など、ゆかりがあるから5.0％、決済手段が豊富だから3.8％、過去にふるさと納税で寄付したことがあるから2.8％、その他1.1％

Q9. 災害支援寄付において、「代理寄付」（※）の仕組みがあることを知っていますか？
※代理寄付：被災していない自治体が被災自治体の代理でふるさと納税の寄付を受け付け、被災自治体へ寄付金を送付する仕組み

約3割が代理寄付の仕組みを「知っている」と回答

Q10. （Q9で「はい」と回答した方へ）「代理寄付」をしたことはありますか？

7割以上が代理寄付を「したことある」もしくは「今後してみたい」と回答

Q11. （Q10で「寄付したことがある」「寄付したことはないが今後してみたい」と回答した方へ）「代理寄付」をしたことがある、もしくは今後してみたいと思う理由を教えてください。※複数回答可

寄付受け付けができる状態にない被災自治体を支援できるため76.5％、被災自治体の事務作業負担が軽減されるため64.9％、寄付したい自治体が直接寄付を受け付けていないため6.0％、代理している自治体にゆかりがあるため4.1％、その他0.3％

■「令和6年1月能登半島地震災害緊急支援寄付サイト」

本サイトでは、ふるさと納税制度を活用して掲載自治体に1,000円から1円単位で指定した金額を寄付することが可能です。本支援に関し、自治体から株式会社さとふるへの支出が発生することはなく、寄付決済手数料を株式会社さとふるが負担するため、全額が被災地に届きます。

URL:https://www.satofull.jp/oenkifu/oenkifu_detail.php?page_id=507

トピック3 体験型お礼品について

体験型お礼品への寄付は2023年が最多。2022年と比較し約4倍に

体験型お礼品や現地決済型のお礼品に「寄付したことがある」と回答した人のうち、申込んだ年として最も多かったのは2023年（73.6％）で、2022年（18.6％）と比べると約4倍に急増していることが分かりました。行動規制の緩和による、旅行需要の高まりが背景にあると考えられます。

Q12. 寄付した地域で利用できる体験型のお礼品や、PayPay商品券などの現地決済型のお礼品があることを知っていますか？

7割弱が体験型のお礼品があることを「知っている」と回答

Q13. （Q12で「はい」と回答した方へ）体験型のお礼品や現地決済型のお礼品に寄付したことはありますか？

4割以上が体験型のお礼品に「寄付したことがある」または「今後してみたい」と回答

Q14. （Q13で「寄付したことがある」と回答した方へ）体験型お礼品や現地決済型お礼品を申込んだ年を教えてください。※複数回答可

2024年15.5％、2023年73.6％、2022年18.6％、2021年5.9％、2020年3.6％、2019年以前11.4％

Q15. （ Q13で「寄付したことがある」「寄付したことはないが今後してみたい」と回答した方へ）体験型のお礼品や現地決済型のお礼品に寄付をした、寄付をしてみたいと思う理由はなんですか？※複数回答可

旅行先で活用できるから55.5％、新しく地域を知るきっかけになるから33.3％、普段できない体験ができるから31.7％、普段使いできるから20.8％、その他0.5％

＊ページ中の円グラフは小数点第二位を四捨五入しているため、構成比の合計が100%にならない場合があります。

2024年 ふるさと納税利用実態アンケート結果発表