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2022年 ふるさと納税利用実態アンケート結果発表

2022年 ふるさと納税利用実態アンケート結果発表

TOPICS

1.前回調査※を上回る2割以上の回答者が「応援消費」につながるお礼品を申し込み、5人に1人がふるさと納税を通じて生産者や事業者を支援していることが分かりました。 2.ふるさと納税寄付者の8割以上が寄付先の地域を「訪れたい」と回答。ふるさと納税がきっかけで地域への関心が高まったと推察されます。 3.2021年分の寄付から対象に始まった「寄付金控除に関する証明書」発行・発送サービスを回答者の7割以上が認知。今後のサービス利用意向については約9割が希望しており、利用者の増加が見込まれます。

調査概要

  • 実施期間:2022年2月15日~2022年2月21日
  • 手法:インターネット調査
  • 実施機関:株式会社さとふる
  • 対象:20代以上6,695人(「さとふる」を利用したことがない人、ふるさと納税未経験者を含む)

回答者の出身地と現住所(上位5自治体)

調査概要 回答者の出身地と現住所(上位5自治体)

調査概要 職業・家族構成

2021年 利用実態

2021年に行ったふるさと納税の寄付総額を教えてください。

2021年に行ったふるさと納税の寄付総額を教えてください。

2021年のふるさと納税で寄付した自治体数を教えてください。

2021年のふるさと納税で寄付した自治体数を教えてください。

2021年のふるさと納税で選んだお礼品のジャンルを教えてください。
※複数回寄付をした場合はいずれか1件のみ回答。

2021年のふるさと納税で選んだお礼品のジャンルを教えてください。

これまでに具体的な寄付金の使い道から選ぶクラウドファンディング型ふるさと納税の寄付をしたことはありますか?(経験)

これまでに具体的な寄付金の使い道から選ぶクラウドファンディング型ふるさと納税の寄付をしたことはありますか?(経験)

(クラウドファンディング型ふるさと納税の寄付をしたことのある方へ)どのような事業に寄付しましたか?(複数回答可)

(クラウドファンディング型ふるさと納税の寄付をしたことのある方へ)どのような事業に寄付しましたか?(複数回答可)

トピック1 「応援消費」について

Q1. 新型コロナウイルスの影響で登場した「緊急支援品」「コロナ支援品」や農水省補助事業「#元気いただきますプロジェクト」を活用したお礼品など、応援消費につながるお礼品を申し込んだことはありますか?

Q1. 新型コロナウイルスの影響で登場した「緊急支援品」「コロナ支援品」や農水省補助事業「#元気いただきますプロジェクト」を活用したお礼品など、応援消費につながるお礼品を申し込んだことはありますか?

Q2. (Q1で「はい」と回答した方へ)応援消費につながるお礼品を申し込んだ理由を教えてください。(複数回答可)

Q2. (Q1で「はい」と回答した方へ)応援消費につながるお礼品を申し込んだ理由を教えてください。(複数回答可)

トピック2 寄付地域との交流ついて

Q3. ふるさと納税で寄付した地域に今後訪れたいと思いますか?

Q3. ふるさと納税で寄付した地域に今後訪れたいと思いますか?

Q4. 寄付した地域とどのような交流を持ちたいですか?(複数回答可)

Q4. 寄付した地域とどのような交流を持ちたいですか?(複数回答可)

Q5. あなたは、ふるさと納税は地域貢献につながっていると思いますか?

Q5. あなたは、ふるさと納税は地域貢献につながっていると思いますか?

トピック3 「寄付金控除に関する証明書」発行・発送サービスについて

Q6. 2021年分の寄付から「寄付金控除に関する証明書」発行・発送サービスが始まったのはご存知ですか?

Q6. 2021年分の寄付から「寄付金控除に関する証明書」発行・発送サービスが始まったのはご存知ですか?

Q7. (Q6で「知っている」と回答した方へ)アンケート回答時点で、「寄付金控除に関する証明書」発行・発送サービスを利用しましたか?

Q7. (Q6で「知っている」と回答した方へ)アンケート回答時点で、「寄付金控除に関する証明書」発行・発送サービスを利用しましたか?

Q8. 今後「寄付金控除に関する証明書」発行・発送サービスを利用してみたいと思いますか?

Q8. 今後「寄付金控除に関する証明書」発行・発送サービスを利用してみたいと思いますか?

【「寄付金控除に関する証明書」発行・発送サービスとは】

国税庁長官が指定した「さとふる」などの特定事業者(ふるさと納税サイト)が発行する年間寄付額を記載した寄付の証明書を発行・発送するサービスのことです。
ふるさと納税で寄付金控除の適用を受けるためには、確定申告書に自治体が発行する寄付ごとの「寄付金の受領書」の添付が必要ですが、2021年分の確定申告から、「寄付金の受領書」に代えて、特定事業者が発行する「寄付金控除に関する証明書」を添付することができるようになりました。
株式会社さとふるは、2020年12月に「寄付金控除に関する証明書」を交付することができる特定事業者に指定されています。
証明書の電子発行に加え、書面発行および郵送発送にも対応しているのはさとふる独自のサービスです。(2022年3月7日時点。株式会社さとふる調べ)

*ページ中の円グラフは小数点第二位を四捨五入しているため、構成比の合計が100%にならない場合があります。

※調査期間:2021年2月18日~2021年2月24日
2021年 ふるさと納税利用実態アンケート(https://www.satofull.jp/static/research/2021_customer_research.php)より

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