熊本地震1年経過報告 | ふるさと納税サイト「さとふる」

1.地震の発生状況

2.避難勧告など発令状況（2016年12月2日17時00分時点）

3.被害状況

■これまでの道路など交通機関の復旧状況、復旧予定

＜住宅＞

・仮設住宅、みなし仮設住宅で暮らす被災者の生活再建

2年以内に仮設住宅などからの自立再建を目指していますが、集落の再生にあたり一部の地域で長期避難世帯設定を行っています。また、宅地の亀裂の修復が必要となるなど個々、集落ごとに事情が異なり、また集落再生の手法や進捗状況も再建スケジュールに影響し自立再建に向けた課題が大きくなっています。

・災害公営住宅の建設の課題

これから建設用地の選定と交渉となりますが、被災者のニーズと建設候補地のマッチングが重要となり用地交渉も含め課題は多くなっています。

＜インフラ＞

・道路交通の課題

国道や県道などの幹線道路の損壊が大きく、復旧に時間を要しているため、通勤などの生活圏である熊本市近郊との行き来ができない、迂回が必要などの不自由な状態が続いています。また、村内の道路も被災箇所が多数あり、本格的復旧に時間を要することが見込まれます。

・水道復旧の課題

本復旧、応急復旧を行い断水地区の解消を進めてきましたが、立野地区をはじめ、水源の変更などで本来の給水ができていない地区があります。本復旧は、多くの箇所で崩壊した道路の復旧と合わせて行うことになります。2018年度までの2カ年で復旧できるよう進めています。

＜農業・観光業＞

・農地、農業施設の課題

地震の激しい揺れによる崩壊・地割れ、集中豪雨に伴う土石流などにより、農地及び農業施設が広範囲に被害を受けています。中には、農地などが完全に流失しているなど、復旧が困難な箇所もあります。復旧・復興による早期の営業再開が課題となっています。

・観光施設の課題と展望

阿蘇大橋などのインフラへのダメージにより観光客が減少しています。2017年3月中旬には、地震で被災した飲食店や工務店が入居する仮設商店街が完成しました。今後は、阿蘇ジオパークを通じて地域の発展を図るとともに、観光アドバイザーを育成し、観光客の呼び戻しを推進したいと考えています。

▲河陽仮設商店街の店舗

■南阿蘇村　2017年度の当初予算

2017年度の南阿蘇村一般会計予算と各特別会計予算が3月定例議会において可決されました。

一般会計の予算額は、170億9,776万円（前年度比232.9％）で、一般会計以外の7特別会計と上水道事業会計を併せた予算総額は214億6,602万円となりました。震災の復興にかかる経費が大きく増加した要因です。

＜歳入＞170億9,776万円

税や使用料など村が自主的に収入することができる財源（自主財源）は、18億4,627万円で、地方交付税、国県支出金、起債など国県の基準に基づき交付されたり、割り当てられたりする収入（依存財源）が152億5,149万円となっています。

今年度は、事業に充てるための村債（借金）の発行額が35億7,000万円と昨年度に比べ大幅に増額となっており、これは平成28年熊本地震に伴う災害廃棄物処理事業や、公共土木、農林水産業施設等の復旧事業などに充てられます。

＜歳出＞170億9,776万円

今年度は、平成28年熊本地震に伴う災害復旧費、物件費、普通建設事業費が大幅な増額となっており、農地・農業用施設災害復旧事業に18億6,000万円、村道の国・県代行事業負担金に7億8,400万円、廃棄物仮置場原形復旧工事に4億4,061万円、宅地などの復旧のための地域防災がけ崩れ対策事業・宅地耐震化推進事業に3億2,475万円の予算を計上しています。