テレビCMや人気のお礼品などで耳にすることも増えたふるさと納税ですが、私たちにとてもメリットの多い制度です。お礼品や税金の控除の他にも、自治体を応援できることや自治体にとってもPRの側面があるなど、様々なメリットが存在しています。
この記事ではふるさと納税のメリットを、寄付をする側と自治体側に分けて解説します。あわせてふるさと納税で私たちが知っておくべき注意点についても確認します。
ふるさと納税のメリット
住民税などの税金の控除を受けられるふるさと納税は、自治体のみならず寄付する側にとってもメリットの多い制度です。具体的にどのようなメリットがあるか、魅力的なお礼品や税金の控除を中心に以下で詳しく紹介します。
寄付することで得られるメリット
まず、ふるさと納税で寄付した金額は原則として税金の控除対象になります。具体的には、控除上限額の範囲内で自治体に寄付をすると、実質自己負担額の2,000円を超える部分について住民税や所得税から税金の控除を受けられます。ただし、寄付をしたら自動的に適用されるわけではなく、控除を受けるためには確定申告が必要です。
確定申告は必要な書類や手続きが複雑ですが、年末調整を行っている給与所得者であるなどの条件に当てはまれば「ワンストップ特例制度」を利用し、自治体に申請することで控除を受けることができます。手続きが簡単で便利なため、条件に当てはまる方にはおすすめの制度です。
次に、お好きな自治体を応援できることもメリットの1つです。全国約1,700自治体から寄付先を選ぶことができます。自身が生まれ育ったふるさとや思い入れのある地域、応援したい地域などの基準を決めておくことで、寄付先が選びやすくなります。
またふるさと納税といえば、寄付した自治体の特産物などを受け取れることでも有名です。寄付をした自治体から寄付者への感謝の気持ちとして「お礼品」が贈られます。自治体によってはお肉や果物といった地元の名産品のほか、工芸品、宿泊券や食事券、体験チケットなどさまざまなお礼品が用意されています。
最後に、寄付金の使い道を選べる点もメリットといえます。自治体によっては寄付金の使い道を寄付者が指定することが可能です。例えば、福祉や産業振興、教育、子育てなどが選択肢の例として挙げられます。
寄付を受ける自治体側のメリット
ふるさと納税は寄付を受ける側の自治体にとってもメリットがある制度です。まずは、税収を確保し地域の課題解決に活用できる点が挙げられます。居住者が別の自治体へふるさと納税することで結果として税収が減る恐れはありますが、自治体の創意工夫によってふるさと納税による税収を増やすことで課題解決に向けた資金とすることが可能です。
税収が増える以外にも、お礼品を製造する事業者などの売上が増えるため、自治体の産業が活性化するといった波及効果も考えられます。
また、ふるさと納税を通じて地域の魅力をPRできる点も自治体側のメリットです。ふるさと納税を行う人は、その自治体の出身者だけとは限りません。お礼品や寄付金の使い道で自治体を選択する人も多いため、これまで接点がなかった人が自治体に興味を持つきっかけになる可能性があります。自治体を広く知ってもらう機会や実際に訪問する人が増えるなど、副次的な地域活性化も見込めます。
さらに、災害などの際に、ふるさと納税を通じた寄付が行われることもあります。自治体にダイレクトに寄付ができることが特徴で、迅速な支援につながるというメリットがあります。
ふるさと納税の注意点
寄付する側も自治体側もさまざまなメリットを享受できるふるさと納税ですが、控除額の上限や控除が行われるタイミングなど、注意すべき点もあるため以下で紹介します。
控除額に上限がある
ふるさと納税の控除額には上限があり、年収や家族構成、住宅ローン控除の有無などによって異なります。控除上限額を超えてもふるさと納税は可能ですが、その分自己負担額が増加します。
さとふるでは、ふるさと納税の控除上限額がわかるシミュレーションと早見表を提供しています。年収と家族構成だけで限度額が算出できる「簡単シミュレーション」を使えば、自己負担が2,000円となる寄付金の目安を把握することが可能です。
節税につながるわけではない
ふるさと納税が節税につながることはありません。ふるさと納税をしたからといって、実際に支払う予定の税金が減額されるわけではないからです。控除を受ける金額と同等の金額は、すでに寄付した自治体に支払っている金額であり、さらに、2,000円の自己負担が発生します。
例えば、30,000円を寄付して28,000円の控除を受けるケースでは、28,000円は寄付した自治体に支払っているという計算になります。
住民税は翌年度の税額から控除される
住民税が控除されるタイミングにも注意が必要です。所得税については、ふるさと納税を行った年の税金から控除されるのに対し、住民税の控除は翌年の6月から1年間にわたって行われます。
確定申告が必要になる
ふるさと納税は自治体に寄付をし、お礼品を受け取るだけで手続きが完了するというわけではありません。通常はふるさと納税を行った翌年の3月15日までに税務署に確定申告を行う必要があります。申告書の作成手続きや必要書類が複雑な確定申告の代わりに、「ワンストップ特例制度」を活用することで簡単に控除手続きを行うことができます。
ワンストップ特例制度は寄付先の自治体の数が5団体以内でふるさと納税以外に確定申告を行う必要のない給与所得者（会社員）向けの制度です。個人事業主である場合や医療費控除を受けるなど、ふるさと納税以外の確定申告すべき事項がある場合はワンストップ特例制度を利用できません。
※給与所得者などの還付申告は寄付をした翌年の1月1日から5年間提出可能です。
また、確定申告とワンストップ特例制度では、原則、控除の合計額は同じですが、税金の計算方法が違います。前者は所得税と住民税から、後者は全額が住民税から控除されます。特に所得税については、年収によって所得税率が変動するため確認が必要です。
ふるさと納税を行ったら、税の優遇を受けるための手続きまで忘れずに行いましょう。
注意点を把握しふるさと納税のメリットを享受
ふるさと納税はお礼品や税金の控除以外にも、生まれ育った自治体を応援できることや使い道を指定できるといったメリットがあります。自治体にとっても、税収の増加や地元産業の活性化などの波及効果があり、ふるさと納税をする寄付者側にも寄付を受ける自治体側にも意義のある制度です。
ただし、控除関係の仕組みを中心に注意すべきポイントがあります。特に、これからふるさと納税をはじめようと考えている人は、控除上限額は人によって異なることや、控除のタイミングについて把握することが重要です。ふるさと納税の控除上限額をなるべく正確に把握したい場合は、「源泉徴収票」等の所得や住宅借入金等特別控除の金額がわかる書類を用意し、さとふるが提供するシミュレーションなどを活用することもおすすめです。
監修：セブンセンス税理士法人 公認会計士・税理士 大野 修平
※2023年4月時点の情報です。