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お知らせ

[プレスリリース] 11月1日よりさとふる新会員サービスが始動 利用状況に応じた会員ステータス「さとふるマイステップ」の提供を開始 ~ステップアップするほど「さとふるマイポイント」の付与率&PayPayポイントへの交換率がUP!~
2022年09月30日

報道関係各位

2022年9月30日
株式会社さとふる

11月1日よりさとふる新会員サービスが始動
利用状況に応じた会員ステータス「さとふるマイステップ」の提供を開始
~ステップアップするほど「さとふるマイポイント」の付与率&PayPayポイントへの交換率がUP!~

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふる(本社:東京都中央区、代表取締役社長:藤井 宏明)は、寄付者の利用状況に応じて会員ステータスを定める「さとふるマイステップ」の提供を2022年11月1日より開始します。また、マイステップ(ステータス)に応じてポイントの付与率とPayPayポイントへの交換率が決まる「さとふるマイポイント」の提供を同日より開始します。本サービスは、さとふるのサービスを利用するほどマイステップが上がり、ポイントが貯まりやすくなります。株式会社さとふるは、今後も会員向けサービスの向上により、より多くの方に継続的にふるさと納税制度を活用してもらうことで地域を応援する人を増やし、さらなる地域活性化を推進します。

■イメージ

さとふるマイステップ イメージ

ガイドページURL:https://www.satofull.jp/static/guide/mystep_mypoint.php

■「さとふるマイステップ」概要

さとふるの各サービスの利用実績に応じた、レギュラー、ブロンズ、シルバー、ゴールドの4つの会員ステータスです。

さとふるマイステップ イメージ
4つの会員ステータス イメージ

・マイステップがアップすると、さとふるの日キャンペーンでもらえる「さとふるマイポイント」の付与率と、さとふるマイポイントからPayPayポイントへの交換率がアップします。

・達成条件は、年間のさとふるの各サービスの利用状況により達成されます。

条件を達成すると、達成した月の翌月1日から翌年12月31日までがその条件の有効期間となります。達成した翌年中に条件を再達成すると、有効期間がさらに延長されます。

・毎年、条件を達成し続けることで、マイステップは維持され特典が続きます。

※ 「さとふるマイポイント」を獲得するためには、さとふるの日キャンペーンへのエントリーとさとふるアプリからの寄付が必要です。
※ 特典1はさとふるの日キャンペーン特典のポイント付与率に上乗せされる形で適用されます。
※ さとふるの日キャンペーンの付与率は月によって変わります。詳しくはキャンペーン概要をご確認ください。
※ 条件や特典内容は変更となる場合があります。

さとふるマイステップに関する詳細はガイドページをご覧ください。

■「さとふるマイポイント」概要

「さとふるマイポイント」とは、さとふるで開催されるキャンペーンに参加して指定のアクションを行うことで、貯めることのできるポイントです。

さとふるマイポイント イメージ

・「さとふるマイポイント」はいつでも「PayPayポイント」に交換することができます。

・「さとふるマイステップ」の達成状況に応じて、ポイントの付与率や交換率が変わります。

・さとふるマイポイントには「通常ポイント」と「期間限定ポイント」の2種類あり、それぞれ有効期限があります。

通常ポイント:最後にポイントを獲得した月から1年間(12か月後末日)有効。
期間内の新たなポイント付与で1年間延長。
期間限定ポイント:各ポイントごとに設定。

※延長対象外

・ポイント付与のタイミングは、対象寄付(またはアクション)が行われた月の翌々月下旬です。

さとふるマイポイントに関する詳細はガイドページをご覧ください。

■株式会社さとふるについて

株式会社さとふるは、ふるさと納税(自治体への寄付)を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」を運営しています。

以上

●この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
●この報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。

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