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お知らせ

消費税転嫁対策特別措置法に関する公正取引委員会による勧告について
2020年06月26日

報道関係各位

2020年6月26日
株式会社さとふる


消費税転嫁対策特別措置法に関する公正取引委員会による勧告について


本日、株式会社さとふる(本社:東京都中央区、代表取締役社長:藤井 宏明)は、公正取引委員会から「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(以下、消費税転嫁対策特別措置法)に基づく勧告を受けました。


今回の勧告は、消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段の規定に違反する行為が認められたことに対する勧告です。当社の消費税転嫁対策特別措置法および、ガイドラインに対する理解が十分でなかったことにより、対象の事業者・自治体の皆さまをはじめ、ご関係の皆さまにご迷惑、ご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。


なお、当社は対象となる事業者の皆さまに対し、2019年10月1日以降の消費税率引き上げ分をお支払いする旨をご連絡すると共に、支払を完了しております。


当社は、今回の勧告を真摯に受け止め、勧告内容をすべての役員および従業員に周知徹底するとともに、消費税転嫁対策特別措置法の研修を実施するなど、コンプライアンスの一層の強化と再発防止に努めてまいります。


以上


●この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
●この報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。

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