お知らせ

報道関係各位

2015年10月21日
株式会社さとふる

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」適用の電子申請に対応

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、社長：藤井 宏明）は、「さとふる」でふるさと納税（自治体への寄付）を申し込む際に、2015年10月21日から「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用を寄付先の自治体※1へ電子申請できるようになりましたのでお知らせします。

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」（以下「特例制度」）は、2015年度税制改正に合わせて創設された制度です。4月1日以降にふるさと納税をされた方で、寄付をした年の所得について確定申告をする必要のない方が、一定の条件※2を満たせば確定申告をしなくても個人住民税の寄付金控除が受けられる仕組みです。特例制度の申請には、ふるさと納税をする際に寄付先の自治体へ「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を提出する必要がありますが、「さとふる」では寄付申込時に特例制度の適用を電子申請できるようになりました。さらに「さとふる」の会員であれば、マイページで特例制度の申請状況を確認することができます。

株式会社さとふるは、ふるさと納税を通して地域活性化を推進するため、引き続きサービスの利便性向上を追求していきます。

※1　「さとふる」でふるさと納税を取り扱う自治体のうち、電子申請をご利用いただけない自治体が一部あります。
※2　2015年1月1日から3月31日までの間にふるさと納税をしていないこと、かつ1年間（2015年1月1日～12月31日）の寄付先の自治体数が、「さとふる」以外で申し込んだふるさと納税も含めて5自治体以下であることが条件となります。

以上

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