コロナ禍におけるふるさと納税の変化 2020年 自治体・事業者アンケート結果発表

昨年と比較した寄付額の変化を尋ねたところ、約半数の自治体が「昨年対比150%以上」と回答。変化率は順に「昨年対比200％以上（26.7％）」「150～199%（20.8％）」「120～149%（19.0%）」と続き、増加傾向が見られます。

8割以上の自治体が寄付やお礼品の傾向について新型コロナウイルスの影響が「あると思う（38.5%）」「ややあると思う（43.9%）」と回答。影響を感じた理由としては「巣ごもりによる需要増加（45.1%）」や「体験型お礼品の需要減少（15.9%）」などが挙げられました。

8割の事業者が、新型コロナウイルスの感染拡大によって「大きな影響が出ている（39.4%）」「どちらかといえば影響が出ている（40.6%）」と回答。そのうち66.9%が具体的な影響として「売上の減少」を挙げ、うち約6割の事業者が「3割程度」以上の売上減少と回答しました。

4割以上の自治体が新たな取り組みを「すでに取り組んでいる（35.3%）」「予定している（8.1%）」と回答。具体的な取り組みの内容としては「寄付の使い道に新型コロナ対策・医療従事者支援を追加（28.1%）」が最多となり、「新たなお礼品の企画・追加（18.8%）」が続きました。

4割以上の事業者が新たな取り組みを「すでに取り組んでいる（34.3%）」「予定している（11.4%）」と回答。具体的な取り組みでは「EC・通販を強化（30.4%）」「商品開発（10.7%）」などが挙げられ、移動が制限される中でも新たな消費者を獲得しようとする姿勢が見られました。

寄付者と継続的なつながりを持つにあたっての課題を尋ねる質問では、「寄付のリピート・ファン獲得のためのスキルがない（自治体：59.7%／事業者：44.2%）」「業務負担が多く余裕がない・人手不足（自治体：58.8%／事業者：20.4%）」「オンライン上でつながりを持つための対応が進んでいない（自治体：40.7%／事業者：27.3%）」が上位の回答となりました。

自治体のシティプロモーションやふるさと納税業務、事業者の事業展開における「オンライン対応」については、3割以上の自治体・4割以上の事業者が「課題を感じる」と回答。具体的な課題としては、「ノウハウ・スキルの不足」「設備・環境が整っていない」などが挙げられ、コロナ禍で対面での交流が難しいなか、寄付者との継続的なつながりを持つために様々な課題や不安を抱えていることが伺えます。