2019年12月ふるさと納税　自治体・事業者アンケート結果

・以前より様々な基準が明確になったため。
・自治体や寄付者が、ふるさと納税の意義について再度考える機会を与える内容だったため。

・「地場産品」の定義が厳しく、もともと事業者の少ないまちではお礼品の発掘に限界が生じるため。
・お礼品の送料も含めた募集経費を寄付総額5割以内とする規制の対象のため、九州などの自治体は送料が高く同じような品物でも高い寄付額の設定が必要となり、不公平感がある。

・事業者にとっては、自社商品の魅力や価値を全国に発信することができ、販路拡大のツールのひとつとして有効であるため。
・自治体のPRになる。地域経済のことを鑑みても、軽視することはできない。ふるさと納税を通じて、特にBtoBがメインの事業者は「通販」や「顧客」を意識するなどの変化があった。
・地元経済の活性化という側面があり、寄付者と地域にそれぞれ利益のある取り組み。事業者と自治体が一体となり、地元を盛り上げる取り組みを今後も継続して行うためにもお礼品は必要。

・地元の魅力をPRできると考えられる一方で、お礼品が寄付先決定の一因となることは免れないため。自治体への感謝や応援の気持ちというふるさと納税の主旨に沿った運用をするならば、お礼品は必要ないと思う。
・ふるさと納税の本来の主旨から外れ、お礼品競争になっているため。

・弊社のような地方の会社の品を知ってもらう機会が生まれ、お礼品を受け取った方がその後も取り寄せていただくことなどもある。地方と県外を結ぶような地方活性化の働きにつながっていると思う。
・地域の地場産業が潤うことにより、経済活性化、地域企業の納税額が増加するため。
・ふるさとの雇用創出など、ふるさとにプラスの影響を与えるため。

・自治体間の不公平が発生している。