さとふるでは、環境負荷を低減し持続可能な物流システムに貢献することを目指し、一部のお礼品の配送においてグリーン物流の取組みを実施しました。自治体・事業者・物流事業者と協力し実現したこの取組みは、令和4年度の「グリーン物流パートナーシップ会議 物流パートナーシップ優良事業者表彰」で特別賞を受賞しました。
さとふるは、国土交通省・経済産業省・日本物流団体連合会・日本ロジスティクスシステム協会が主催する「グリーン物流パートナーシップ会議」に加入しています。
「グリーン物流パートナーシップ会議」について「グリーン物流パートナーシップ会議」は物流分野における環境負荷の低減、物流の生産性向上など持続可能な物流体系の構築に向けた荷主企業・物流事業者が連携した取組みを普及促進するため2005年4月に設立され、2006年度より特に顕著な功績があった優良な取組みの表彰を行っています。国土交通省・経済産業省・一般社団法人 日本物流団体連合会・公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会が主催、一般社団法人 日本経済団体連合会が後援しており、約3,300の企業・団体や個人が登録（※）しています。
※2024年6月1日時点。「グリーン物流パートナーシップの会員企業一覧（https://www.greenpartnership.jp/about/corpolist）」より参照
ふるさと納税お礼品専用新設倉庫の活用による、北海道地域の生産力、物流および環境改善
さとふるは、独自に物流倉庫を導入し、新たな配送スキームを構築することで、北海道地域の一部お礼品の配送におけるグリーン物流を実現しました。
参画パートナー
佐川急便（株）、旭川市、釧路町、稚内市、弟子屈町、白老町、八雲町、留萌市、（有）マルカフーズ、釧之助本店、（株）てっぺん、（有）三共岡部商店、（株）加藤水産、（株）牛の里、（有）ミノリ商事、（株）やまか、白糠町、東和食品（株）、倶知安町、株式会社北国からの贈り物
※2024年2月時点
主なポイント
①寄付者（お届け先）が多い関東に、さとふる倉庫を設置
これまではふるさと納税の寄付を受け付けるたび、地域事業者（お礼品提供事業者）が地場の出荷場から寄付者へ直接お礼品を発送していました。しかし、さとふる倉庫設置後は、まとまった数のお礼品をさとふる倉庫で一時保管し、寄付を受け付け次第、さとふる倉庫から寄付者へ発送する流れに変更しました。これにより、個別の地域事業者では対応が難しかった、配送日および配送時間の指定を実現しています。また、地域事業者の悩みの1つであった、保管施設不足の課題解決にもつながっています。
②地域事業者が負担していた梱包、伝票貼付け作業をさとふる倉庫で実施
寄付受付後、寄付者へのお礼品発送はさとふる倉庫から行うため、これまで地域事業者が担っていた伝票貼付作業や注文管理、在庫管理などの物流付帯業務は、さとふる倉庫が代行しています。
③貸切り便の大型車でお礼品を地域事業者からまとめて集荷
もともと各地域事業者から個別に集荷していたお礼品を、貸切り便の大型車でまとめて集荷する新たな物流スキームを組みました。これにより、積載率の向上、輸送車台数の削減につながりました。
④北海道から本州への輸送をフェリーへモーダルシフト
寄付者（お届け先）が多い関東にさとふる倉庫を開設したことで、寄付受付～お届けまでのスピードをさとふる倉庫側でコントロールできるようになり、北海道～本州への配送においてスピードを重視する必要がなくなりました。これにより、北海道～本州の物流は、より環境負荷の低いフェリー輸送へと転換することができました。
効果
お礼品の輸送におけるCO2排出量、排出率の削減
北海道内のお礼品の集荷を1本化したこと、北海道から関東への輸送をフェリー輸送へとモーダルシフトしたことにより、品質を保ったまま環境負荷の低い物流を実現しました。地域事業者がお礼品を発送し、寄付者最寄りのクールセンターに届けるまでの配送スキーム全体においては、CO2排出量を年間120.8トン削減、CO2排出率を50％削減（※）しました。
※さとふる倉庫を利用する場合と、通常配送時のCO₂排出量を比較した結果
（期間：2021年4月～2022年3月の12か月間、算出法：改良トンキロ法・従来トンキロ法）
寄付者の利便性・満足度の向上に貢献、再配達率の低減
2022年1月に、さとふるサイト会員を対象に実施したアンケートによると、寄付者のふるさと納税ニーズとして、「お礼品の配達日が指定できる」は27.4%で上位4位にランクインしました。実際に指定日配送の受付比率が増加傾向であることからも、本サービスは寄付者の利便性・満足度の向上に貢献しており、ふるさと納税や地域産品のイメージ向上にも寄与していると考えられます。また、再配達率は24.5％低減（※）し、ドライバーの労働時間削減にも貢献しています。
※2022年5月時点
地域事業者が生産活動に注力できる環境の実現
従来、地域事業者が担っていた伝票貼付作業や注文管理、在庫管理などの物流付帯業務をさとふる倉庫が代行することで、地域事業者がより生産活動に注力できる環境を実現しています。また、地域事業者は倉庫の拡大などの投資を必要とせずに、お礼品の保管能力を増強することができています。