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2024年ふるさと納税の変化 自治体・事業者アンケート結果発表
「さとふる」で取り扱う自治体と事業者を対象に、2024年におけるふるさと納税の変化に関するアンケート調査を2024年10月に実施しました。
TOPICS
調査概要
- 実施期間
- 2024年10月17日～2024年10月28日
- 手法
- インターネット調査
- 実施機関
- 株式会社さとふる
- 対象
- ふるさと納税サイト「さとふる」で取り扱う318自治体、1658事業者
トピック1 災害支援について
Q1. ふるさと納税で災害支援の寄付受付を実施したことはありますか。
Q2. （Q1で「自庁で実施」または「他自治体の代理寄付協力により実施」と回答した方へ）災害支援で集まった寄付金はどのように活用しましたか。（複数回答可）
＜「その他」回答例＞
- ・農業支援
- ・被災者への見舞金
- ・緊急医療体制の確保
- ・廃棄物の処理
Q3. （Q1で「被災自治体への寄付を募るため、代理寄付の受付を実施」と回答した方へ）代理寄付を初めて実施した年はいつですか。
Q4. （Q1で「被災自治体への寄付を募るため、代理寄付の受付を実施」と回答した方へ）代理寄付を実施した理由は何ですか。（複数回答可）
＜「その他」回答例＞
- ・災害協定を結んでいたため
- ・市長が繋がりのある自治体で直接支援ができない遠方の自治体だったため
- ・県の方針
Q5. （Q1で「実施したことはない」と回答した方へ）災害発生時、ふるさと納税による災害支援を活用したいですか。
＜「活用したい」理由＞
- ・災害発生時、自治体は迅速な復旧・復興に向けた資金を確保する必要があるため
- ・ふるさと納税を利用することで、短期間で多くの寄付を募り、即時対応のための財源を確保することができるため
Q6. 災害発生時、どのような支援が必要だと感じますか。（複数回答可）
Q7. （Q1で「自庁で実施」または「他自治体の代理寄付協力により実施」と回答した方へ）被災後、お礼品を伴うふるさと納税の寄付に影響はありましたか。（複数回答可）
■ふるさと納税 災害支援寄付サイト
本サイトでは、ふるさと納税制度を活用して掲載自治体に1,000円から1円単位で指定した金額を寄付することが可能です。本支援に関し、自治体から株式会社さとふるへの支出が発生することはなく、寄付決済手数料を株式会社さとふるが負担するため、全額が被災地に届きます。
トピック2 猛暑や自然災害の影響
Q8. 今年の猛暑による事業全体への影響はありましたか。また、どのような影響がありましたか。
Q9. 今年の地震や台風、豪雨などの自然災害による事業全体への影響はありましたか。また、どのような影響がありましたか。
＜「はい」と答えた事業者の影響例＞
- ・畑の浸水
- ・台風の影響による宿泊キャンセル
- ・ゲリラ豪雨による果実品質の低下
- ・漁に出れず魚の確保が出来なかった
- ・備蓄品の急激な需要増加
- ・缶詰めの注文が増えた
- （N=「はい」と回答した273事業者）
事業者の30.4%が「今年の猛暑による影響があった」と回答しました。具体的な影響として「収穫量・生産量の減少（59.3％）」「収穫時期・生産時期の変化（36.1％）」という回答が続きました。
また、事業者の16.5％が「今年の地震や台風、豪雨などの自然災害による影響があった」と回答しました。具体的な影響として「畑の浸水」「台風の影響による宿泊キャンセル」「備蓄品の急激な需要増加」などが挙げられました。自然災害の被害を直接受けた事業者が多かった一方で、防災意識の高まりによって寄付に影響があった事業者がいることも分かりました。
トピック3 物価高の影響
Q10. 物価高による、事業全体への影響は出ていますか。また、ふるさと納税事業に関して何か対応を取りましたか。
Q11. 物価高は寄付者のお礼品選びに影響があったと感じますか。
Q12. 市場で値上げされている品目に関して、寄付件数が増加していると感じますか。また、寄付件数が増加している品目は何ですか。（複数回答可）
Q13. 物価高の影響を受けて、寄付が伸びているお礼品の特徴は何ですか。（複数回答可）
88.4%の事業者が「物価高による、事業全体への影響があった」と回答し、78.3％の自治体が「物価高は寄付者のお礼品選びに影響があったと感じる」と回答しました。
物価高の影響を受けて、寄付が伸びているお礼品の特徴に関する質問では、「日常的に消耗するもの（44.7%）」という回答が最も多く、「市場価格が上がっているもの（29.6%）」が続きました。
トピック4 制度改正について
Q14. 2025年10月からのふるさと納税サイトへのポイント規制について、お考えを教えてください。
- ＜「賛成」理由回答例＞
- ・ふるさと納税の趣旨に立ち戻るために必要な施策だと感じるため
- ・ルールが統一されれば公平性が保たれるため
- ＜「どちらでもない」理由回答例＞
- ・自治体には大きな影響はないと考えるため
- ・実際にどこまでの影響があるか判断できないため
- ＜「反対」理由回答例＞
- ・今までポイントを重視していた寄付者からの寄付が減少する可能性があるため
- ・寄付者のメリットが減少すると感じるため
Q15. 2025年10月からポイント付与が禁止されるにあたり、何か対策を取る予定はありますか。
Q16. （「対策を取る予定がある」「今後検討予定」と回答した方へ）どんな対策を実施・検討予定ですか。（複数回答可）
ふるさと納税サイトのポイント付与が禁止となる2025年10月の制度改正について、自治体の15.4％が「賛成」、65.1％が「どちらでもない」、19.5％が「反対」と回答しました。
また、自治体の4割、事業者の2割以上が2025年10月制度改正に向けて対策を検討していることが分かりました。対策の内容について、自治体は「9月の駆け込み需要に対応すべくお礼品の調整を行う」が最も多く、事業者は「現在掲載しているお礼品のブラッシュアップ」が最も多い結果となりました。
＊ ページ中の円グラフは小数点第二位を四捨五入しているため、構成比の合計が100%にならない場合があります。
自治体の34.9％が「ふるさと納税による災害支援の寄付受付を実施したことがある」と回答。代理寄付を初めて実施した年は「2024年（50.0％）」が最も多く、代理寄付を実施した理由として「甚大な被害を受けており、支援したいと思ったから（65.6%）」が6割を超える結果となりました。
被災後のお礼品を伴う寄付への影響に関する質問では、「応援メッセージのレビューが届いた（38.0％）」という回答が最も多く、「寄付件数が増加した（26.6％）」が続く結果となりました。ふるさと納税をする際、被災地の復興を願いお礼品を伴う寄付をした人が増加したことがうかがえます。