「さとふる」で取り扱う自治体と事業者を対象に、2021年におけるふるさと納税の変化に関するアンケート調査を2021年11月に実施しました。
調査概要
- ＜自治体アンケート＞
- 実施期間：2021年11月2日～2021年11月12日
- 手法：インターネット調査
- 実施機関：株式会社さとふる
- 対象：ふるさと納税サイト「さとふる」で取り扱う272自治体
- ＜事業者アンケート＞
- 実施期間：2021年11月2日～2021年11月12日
- 手法：インターネット調査
- 実施機関：株式会社さとふる
- 対象：ふるさと納税サイト「さとふる」で取り扱う676事業者
トピック1 2021年のふるさとの納税について
Q1. 昨年の4月～9月に比べ、寄付額はどれくらい変化がありましたか。
【参考】Q1-2.昨年の4月～9月に比べ、事業全体の売り上げはどれくらい変化がありましたか。
【参考】Q1-3. 今年度に入り、売り上げ実績が伸びた事業があれば教えてください。（複数回答可）
トピック2 お礼品のラインアップの変化
Q2.昨年度と比較し、お礼品のラインアップに変化はありましたか。
Q3.（Q2で「はい」と回答した方へ）お礼品ラインアップを変えた目的を教えてください。（複数回答可）
お礼品ラインアップの具体的な変化については、以下のような回答が挙げられました。
- アフターコロナ、ウィズコロナを見据え、体験系のお礼品を増やした
- お礼品提供事業者およびお礼品の掘り起こしにより、お礼品の取り扱いジャンルが増えた
- 飲食事業者によるコロナ支援のお礼品の取り扱いを強化した
- 既存のお礼品を組み合わせたりコロナによる巣ごもり需要に合わせたりと、お礼品を新たに増やした
- 地域の魅力を活かした新商品を開発し、取り扱いのジャンルを広げた
- 寄付者さまよりリクエストがあったものを新しいお礼品としてラインナップに追加した
自治体の61.4%、事業者の29.6%がお礼品ラインアップについて「変化がある」と回答。具体的には、「アフターコロナ、ウィズコロナを見据え、体験系のお礼品を増やした」「お礼品の取り扱いジャンルを増やした」などの回答がありました。
お礼品ラインアップを変えた目的としては、自治体・事業者共に「コロナ禍における巣ごもり消費（自治体：16.2%/事業者：36.0%）」「長引くおうち時間で多様化するニーズに応えるため（自治体：16.2%/事業者：33.5%）」が上位回答に。また、自治体は「事業者開拓・お礼品開拓を強化したため（77.8%）」、事業者は「新たな商品開発を行ったため（35.5%）」が多くの回答を集め、コロナ禍2年目において、巣ごもり消費ニーズへの対応や、新たなお礼品開拓・商品開発に取り組む姿勢が見られました。
トピック3 新型コロナウイルスに関する寄付金の活用状況
Q4. 2020年以降、寄付金を新型コロナ関連で活用した実績・予定はありますか。
Q5.（Q4で「ある」「検討中」と回答した方へ）どのようなことに活用した・する予定か教えてください。(複数回答可)
2020年以降の寄付金使途について、新型コロナウイルスに関連する事業への活用状況を尋ねる設問では、34.9%の自治体が「実績・予定がある」、10.7%が「検討中」と回答しました。
寄付金の活用実績・予定については、「新型コロナ感染拡大防止対策（46.8%）」「新型コロナの打撃を受ける事業者支援（38.7%）」「新型コロナ医療対策支援（27.4%）」と続きました。
トピック4 コロナ禍以降のふるさと納税との関わり方
Q6.新型コロナの影響を受け、ふるさと納税の関わり方に変化はありましたか。
Q7.（Q6で「はい」と回答した方へ）どのような変化がありましたか。（複数回答可）
コロナ禍以降のふるさと納税との関わり方について、34.8%の事業者が「変化があった」と回答。
具体的な変化として、「ふるさと納税の売上割合が増加（56.6%）」「新たなお礼品を登録しラインアップを強化した（48.1%）」といった回答が続き、コロナ禍において事業者がふるさと納税を有効な販路として活用していることが伺えます。
※ページ中の円グラフは小数点第二位を四捨五入しているため、構成比の合計が100％にならない場合があります。
62.4%の自治体、 39.0%の事業者が「昨年対比101%以上」と回答し、増加傾向が見られました。
新型コロナウイルスの影響などを受け、業績が昨年同期を下回る事業者が53.4％にのぼる中、ふるさと納税の実績は増加傾向にあり、事業売上に寄与していることがわかります。