近年、子どもの不登校、虐待相談、自殺者数は増加傾向にあるなど、わたしたちLFAは「当たり前の日常」を失っている子どもが増え続けていることに危機感を覚えています。

わたしたちが支援の対象としている子どもたちは、経済的困窮を主因として、ひとり親、多子世帯、家族の疾患、発達特性、外国籍ルーツなど様々な不利や困難が複合的に折り重なった状態にあることが多く、実際にLFAが運営するなかで接点のある子どもたちを調査したところ、回答者のうち約8割が1人あたり2つ以上の不利や困難を抱えていることがわかっています。

このような子どもたちは、家庭や学校の中で安心できる場所がなかったり、学校以外に学習できる環境がもてず自分に適したペースや方法で学びを進めることができなかったり、やりたいことを言葉にして目いっぱい遊ぶなどといった「子どもにとって当たり前の日常」が失われています。

そこでわたしたちは、「まずは基本的な生活習慣を身につける」など一人ひとりの状況に応じて「当たり前の日常」に近づけるよう日々対応を行っています。

LFAは2022年8月から尼崎市で6～18歳を対象に専門性を有するスタッフが常駐する登録制の居場所を運営しています。

温かく栄養バランスの取れた食事の提供、歯磨きや片付け、着替えなどの「生活・体験支援」、子どもの特性に合わせて対応する「学習支援」、地域の関係者と連携し日々の悩み相談のほか支援制度の紹介・窓口への繋ぎなどを行う「保護者・世帯支援」「ソーシャルワーク」を実施しています。

約3年の活動を通じて、子どもたちに大きな変化が見えてきました。例えば、ネグレクトによって十分な食事や入浴ができていなかった子が、居場所で過ごすうちに生活習慣を身につけていったり、不登校だった子が、家庭訪問を重ねるうちに安心して居場所に足を運んでくれるようになり、進学やアルバイトといった将来の選択肢をもつようになるなど、前向きな変化です。

一方で、こうした子どもたちと出会い支え続けるためには活動費が必要です。困難の状況は社会の変化と共に変わっていく可能性がある中で、一人でも多くの子どもと関わりを持ち、切れ目のない支援を継続していくためにも、皆さまのお力をお貸しください。

LFAは、居場所や学習支援の拠点運営を通して「モデルづくり」を行い、他団体との連携やナレッジ共有を通して「モデルの全国展開」を推進、その上で、確かな実績を基に政策提言を行い「法制度改革」の実現を目指すことを事業の軸としています。

今回皆さまのお力をいただきたい内容は、尼崎市内における居場所運営になりますが、この「地域と協働して一人ひとりの子どもに寄り添う」活動の先に、その仕組みをひろげ社会を動かすアクションにつなげたいと考えています。今までには当団体の居場所づくり事業がモデルとなった「児童育成支援拠点事業」が法定事業化されるなど、活動成果も見え始めています。

尼崎市は子育てについて課題意識をもち解決に力を入れてきた自治体です。同じ問題意識をもつ関係者と連携できる環境にあるこの土地で、他地域の子どもたちの支援の助けにもつながる活動を継続的に行っていきたいと考えています。

支援いただいたご寄付は、以下に活用させていただきます。

・尼崎市内における居場所拠点の運営費(人件費、家賃、旅費交通費、通信運搬費、車両費)
・地域の子ども支援に関わる行政・民間組織との情報連携および交流に関する活動費(人件費、旅費交通費、業務委託費、広告宣伝費)
※ともに期間は2026年3月末までを予定しています。
※拠点運営費の一部は、令和7年度「尼崎市要保護・要支援児童等居場所支援事業」の委託事業の対象となっていますが、今回ご寄付いただいた支援金は、本事業の対象外となる運営費として活用し、重複することはありません。

尼崎市では、市民、NPO法人をはじめとした市民活動団体、事業者、行政など多様な立場の個人・団体が互いの強みを活かしながら、課題解決や魅力向上に取り組んでいます。
「特定非営利活動促進事業」は、皆さん一人ひとりの力を「寄付」という形で結集し、地域の様々な課題に取り組んでいるNPO法人を支える制度です。地域の課題に主体的に取り組むNPO法人の活動を継続し、拡大していくためにも本事業への温かいご支援をどうぞよろしくお願いいたします。