ふるさと納税ってめんどくさい？ふるさと納税は実はカンタン！
「ふるさと納税」は、「納税」とつくその名前の印象から、何か面倒なものと思っている方がいらっしゃるかもしれません。
「納税」と言うからには「税金」のようでもありますし、居住地以外の自治体にお金を納める場合の手続きや、自己負担額を2,000円とするためには寄付の上限額が決まっていたり、他にも確定申告の必要があったりします。さて、実際にはどうなのでしょうか。
ふるさと納税がめんどくさいって思うのはなぜ？
ふるさと納税は、「納税」とは言うものの、実際には自治体への寄付であり、その寄付をしたことに対して寄付金控除を受けられます。
また、寄付による控除の上限額が所得に応じていることにより、人によってその上限額が違っています。寄付の前にその金額を算出する必要があることを面倒だと感じる人も多いようです。
しかし、実は決して難しいものではありません。条件はいくつかありますが、2015年4月1日以降の納付に適用されるようになった「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を活用すれば、ふるさと納税をした自治体が5カ所以下である場合は、確定申告をせずに該当の控除を受けることができます。
確定申告も専用ソフトやサービスを使えば簡単！
ふるさと納税ワンストップ特例制度の対象外で、確定申告の必要がある場合であっても、自身で繁雑な計算をするのが面倒だったり自信がなかったりする場合は、確定申告のための専用ソフトが市販されていたり、さまざまなネット上のサービスを利用することで、比較的手軽に申告が可能です。
フォーマットに沿って必要な数値や記載事項を入力してプリントアウトするだけで申請用紙が完成します。後はそれを期日までに管轄の税務署へ送付するだけです。
その他、税務署に相談に行ったり、従来どおり税理士に依頼するという方法もあります。自営業の人などは普段から税理士に依頼していることが多いので、そのまま依頼することも可能でしょう。
＞＞確定申告についてはこちらで詳しく解説しています＜＜
控除上限額はシミュレーションでできる！
ふるさと納税の控除上限額は「（住民税所得割額×0.2）÷{（90％-所得税率×1.021）÷100｝+2000円」の計算式で算出されますが、
さとふるでは控除上限額シミュレーションを用意しています。
それを利用すれば給与収入や家族構成を選択したり、必要事項の記入だけで簡単に上限額の概算を算出することが可能です。
＞＞控除上限額を確認するにはこちらをチェック＜＜
ふるさと納税の控除上限額（限度額）がわかるシミュレーション＆早見表
実は簡単！ふるさと納税の手続き
税金関係の計算となると「難しいもの」として身構えてしまうことがあると思いますが、ふるさと納税に関してはさとふるを利用すれば、申込みや手続きは簡単に行うことができます。