ふるさと納税の仕組みとは？
「ふるさと納税を一度はやってみたい」また、「すでに経験したことがある」など、さまざまな方がいらっしゃると思います。すでにふるさと納税を経験された方でも、これから再びふるさと納税をされるにあたって「あれ、あの部分の仕組みはどうなっていたっけ？」あるいは「この用語の意味ってなんだったかな？」など、疑問点や不明点をお持ちになっているかも知れません。
ここでは、そういった疑問や不明点をできるかぎり解消すべく、そのふるさと納税について、仕組みの部分からわかりやすく解説していきます。
■そもそも、ふるさと納税ってどういうもの？
そもそも、ふるさと納税とはどういったものでしょうか。
ふるさと納税とは、自分で選んだ自治体に対して、一定の金額を寄付できる仕組みです。
たとえば、生まれ育った市町村や、応援したいと思う自治体があったら、その自治体に寄付金を納めることができます。
また寄付を行った自治体によっては、たとえばお肉や魚介類といった、お礼品を受け取ることができるのも、大きな魅力。条件がそろえば、実質的な自己負担額が2,000円で、寄付をして、お礼品も手にすることもできるんですよ。
＞＞詳しく知りたい方は以下のページをご覧ください＜＜
■ふるさと納税をすると、還付や控除が受けられる！
ふるさと納税は「納税」という言葉が使われていますが、仕組みとしては寄付にあたります。
「ふるさと納税」の仕組みを使うことによって、自分が好きな市町村などに「寄付」としてお金を納めることができ、ふるさと納税を通じて寄せられた資金は、寄付先の自治体で様々な取組に活用されています。
そして、ふるさと納税では、この寄付をした後に、寄付金額のうち2,000円を超える部分について、所得税の還付や民税の控除が受けられます。
つまり、この還付や控除を受けることによって、実質的に2,000円の自己負担額で選んだ自治体に対して寄付ができるんです。
■ワンストップ特例制度の利用で控除がより簡単に
・ふるさと納税の寄付先の自治体が1年間で5つ以下
・寄付をした年の所得について確定申告をする必要がない
この条件をクリアすれば「ワンストップ特例制度」が使えます。
そもそもワンストップ特例制度とはどういったものでしょう。ワンストップ特例制度とは、より簡単な手続きで、ふるさと納税が行える特例的な仕組みです。
＞＞こちらのページでワンストップ特例制度について詳しく解説しています＜＜
ふるさと納税は以前は必ず確定申告をしないと還付や控除が受けられませんでした。しかし今では、ワンストップ特例の制度を使うことで、上述の条件がそろえば、確定申告をしなくても還付や控除が受けられるようになっているんです。
寄付をしたい人からみると、よりふるさと納税をしやすくなったともいえますよね。
■魅力がいっぱい！お礼品が手元に届く
ふるさと納税をした後に、返礼としてお礼品を送ってもらうことができます（お礼品を設定している自治体の場合）。
このお礼品については、各自治体で工夫をこらして、地域の産品などを用意しているケースも多くなっています。つまり、ふるさと納税を行って、その後に還付や控除の適用を受ければ、実質的に2,000円の自己負担額で、地域の産品などを楽しむこともできるんですよ。
■選べる寄付の使い道（自治体よって条件が異なります）
ふるさと納税をする場合、「この自治体を応援したい！」「寄付を有効に使ってもらいたい」という想いを抱いておられる方も多いかもしれません。
そのような大切な想いを、より具体的に寄付先の自治体に届けることもできます。そのひとつの方法として、ふるさと納税をする場合に、寄付先の自治体によっては、寄付をする人が、その使い道を選ぶことができる仕組みがあります。
もちろん前提として寄付をする先の自治体が、寄付の使い道を選べる設定としている必要がありますが、たとえば子育て支援や観光への振興など、寄付をする側にとっては、より具体的な分野で活用してもらえるように、ふるさと納税をすることもできるんです。
■まとめ ふるさと納税の基本３STEP
ふるさと納税の基本の流れをまとめてみます。
STEP1 ふるさと納税をする自治体を選んで申し込み
ふるさと納税をしたい先の自治体を選びます。手順に従って、いよいよ、ふるさと納税を実行！
STEP2 お礼品が届く
寄付をした自治体が返礼として、地域産品などを用意していれば、寄付した人にお礼品が届きます。
STEP3 確定申告をする
所得税の還付や住民税の控除を受けるために確定申告をします。（ワンストップ特例制度の条件にあてはまれば、特例申請書を提出することで、確定申告をしないでも、住民税の控除が受けられます。）
あとがき
いかがでしたか？
ワンストップ特例制度など、ふるさと納税をより簡単に利用できる仕組みも整ってきています。生まれ育った自治体に寄付をしたい、あるいは応援したい自治体があるという方は、今からでも、まだぜんぜん遅くはありません。ぜひ、ふるさと納税を利用してみてはいかがでしょうか。
※本コンテンツの内容は一般的なものとなっております。個別の税務に関するご質問につきましては、お住まいの所轄税務署または税理士等の専門家にご相談ください。