サラリーマン必見！ 今さらきけない源泉徴収のすべて
源泉徴収票は、12月の給料明細書と一緒に勤務先から発行されるという人が多いと思います。仕事に忙しいサラリーマンの人からは、年末になると保険会社の証明書などを勤務先に提出するくらいで、源泉徴収の詳しい仕組みまでは実は理解していないという声も挙がります。
しかし、源泉徴収票が作成された時と環境が変わっているなどの理由で税金の額が変わる人もいるかもしれません。そのような場合に備えて、源泉徴収の仕組みを知っておいてください。
そもそも源泉徴収って何？
国税庁では、企業などの給与を支払うものが、法律で決められた方法で労働者の所得税の金額を計算して、給与からその税額分を差し引いて国に納付する方法だと説明しています。源泉徴収「する」のは勤務先であり、「される」のはそこで働いている労働者です。
労働者の人数が少ない小規模事業所などは半年ごとに納付することもありますが、一定以上の規模の事業所・企業では、源泉徴収した所得税を月ごとに納付しています。
所得税との関係は？
たくさんの種類がある税金の中でも、勤務している労働者の所得税は、毎月の給料から天引きして勤務先が国に納付する方法を採っている税金です。正社員かパート社員・アルバイトであるかにかかわらず、一定上の金額の給料の支払いを受けていれば、勤務先で所得税が源泉徴収されます。
給料の額から雇用保険料や健康保険・厚生年金保険料が差引かれた額と、扶養している家族の人数を基にした「源泉徴収税額表」を国税庁が公表しています。
この表に基づいて年収を予測して月々の支払額に応じて納税し、その年最後に給与の支払をする際に年末調整が行われるのが原則です。年収が確定した後に、サラリーマンの必要経費とされる給与所得控除、社会保険料控除などの金額を差引いて「課税所得の金額」を計算します。計算された金額に「課税所得の金額」ごとに決められている「所得税率」がかけられ、さらに「税額控除の金額」が差引かれてその年の所得税の金額が確定する仕組みです。
民間の生命・医療保険料などに加入しているなどの場合は「課税所得の金額」が低くなり、住宅ローン控除が適用される人などは「所得税の金額」が低くなります。適用される金額に上限がありますが、保険会社や金融機関から郵送されてくる証明書を忘れずに提出しましょう。
サラリーマンは特別徴収扱いになる
住民税は、自分で税金の額を計算して国に納付する「普通徴収」が本来の納税方法です。自営業の人などは、確定申告して自ら所得税を支払っています。住民税に関しては、市町村役場などから送付されてくる納税通知書の情報をもとにして自ら税金を支払います。
これに対して、源泉徴収されるサラリーマンの住民税は「特別徴収」として扱われています。特別徴収には、確実に税金の徴収ができるという国側のメリットや納付忘れを防ぐことができる納税者側のメリットがあります。
源泉徴収票の基本的な見方
源泉徴収票では年収額くらいしか見ない方が多いかもしれません。そのような人のために、源泉徴収票に記載されている金額の内容を説明します。
まず「支払金額」の欄には、その年に勤務先から支払われた給料と賞与の総額が記載されています。「給与所得控除後の金額」は、サラリーマンの必要経費とされる給与所得控除の金額が年収から差引かれた後の金額です。
その横にある「所得控除の額の合計額」は全額が給料から差引かれる社会保険料控除、年齢などの条件が該当する家族の扶養控除、一定の方法で計算される生命保険料控除などの額の合計額です。
「源泉徴収税額」は「給与所得控除後の金額-所得控除の額の合計額」で計算された額に法律で決められた税率をかけ、その金額からさらに税額控除の金額を差引いた金額です。ここに記載されている金額が、その年に納付しなくてはならない所得税の金額になります。
支払金額・給与所得控除後の金額・所得控除の額の合計額・源泉徴収税額から下の金額などの欄には、年収額から控除した金額の内訳や条件が記載されています。
「社会保険料等の金額」は、雇用保険料・厚生年金保険料・健康保険料の合計です。自分の保険料だけでなく、両親など家族の健康保険料や年金保険料を負担している場合は含めることができます。
「生命保険料の控除額・地震保険料の控除額」は、生命保険や個人年金保険、地震保険料の控除額です。上限額が決められているので、たくさん加入している場合など、全額を控除できないこともあります。
「住宅借入金等特別控除の額」は、労働者本人がローンを組んで住宅を購入したり、増改築をしたりした場合に適用される税額控除です。住宅の広さやローンの長さなどに条件があります。
「控除対象配偶者・控除対象親族・16歳未満の扶養親族・障害者の数」に記載されているのは、扶養している配偶者や親族の情報です。子ども手当が支給される16歳未満の親族には扶養控除が適用されませんが、その子どもが16歳になってもそのままになっていることもあるので注意しましょう。
労働者本人や扶養している家族が所得税法上の障害者に当てはまる場合は、障害者控除が適用されます。
最下部の「支払者」の欄に記載されているのは、給料を支払っている勤務先の情報です。
サラリーマンで確定申告が必要になる条件とは？
サラリーマンとして働いている人の多くは確定申告の必要がないですが、中には必要になる人もいます。1年間の給料の総額が2,000万円を超えている人、2カ所以上から給料が支払われていて、主な勤務先以外での給料が年額20万円を超える人は該当者です。
1カ所の勤務先から給料が支払われている人でも、インターネット上などの副業で年間20万円を超える所得金額がある場合は確定申告が必要です。
源泉徴収を選択していない証券取引口座で、株式売買による利益が20万円を超えた場合も確定申告をする必要があります。税務署から指摘された後に納税することになると、税金が加算される場合もあるので注意しましょう。
他には、勤務先の年末調整が終わった後に結婚して、配偶者控除や扶養控除の対象になる家族ができた場合や、勤務先の年末調整に間に合わず、保険会社や金融機関などの控除額証明書を提出できなかった場合も、還付を受けたい場合は確定申告をする必要があります。
また、配偶者が自営業などをしていて、配偶者控除等の対象になるような収入額の場合、配偶者の確定申告とあわせてサラリーマンである自分の確定申告もすることで、所得税の還付を受けられます。
また、ふるさと納税をしてふるさと納税ワンストップ特例制度を使わない場合は確定申告を忘れずにしましょう。
＞＞実際に確定申告をする方法はこちらで確認できます＜＜