ふるさと納税に収納済通知書はある？扱われている書類まとめ
ふるさと納税をすると、寄付を行う前後でさまざまな書類が自宅に郵送されてきます。寄付をする前に送られてくるのは、寄付金を納入するために必要な情報が記載された納付書などです。
一方、寄付をした後で送られてくるのは、寄付をした金額によって所得税や住民税の軽減をするために必要な書類です。それぞれ、どのような書類で、どのような注意点があるのでしょうか。そこで、この記事ではふるさと納税をした際に自治体から送られてくる書類について紹介します。
ふるさと納税に収納済通知書はある？
ふるさと納税で寄付を行う方法は、クレジットカード払いや銀行振り込みだけではありません。自治体によってはホームページから「納入通知書兼領収書」「収納書」「領収済通知書」がセットになった用紙をダウンロードできるケースもあります。
この用紙を活用するメリットは、「印刷して直ちに寄付ができる」「銀行での手数料がかからない」の2点です。自治体から郵送されてくるのを待つ必要がないため、すぐに寄付をしたい時には便利です。
ただし、あらかじめ住所、氏名などの個人情報は印刷されていないため、納付書と違って必要事項を自分で記入する必要があります。特に注意しなくてはいけない点は納入期限です。
ふるさと納税は確定申告をすることで税金の還付や控除につながるため、毎年1月1日から12月31日までに寄付をした金額でそれらが計算されます。
また、自治体によっては「収納済通知書」という書類が発行されることもあります。名前こそ違いますが、意味するところは「領収済通知書」と同じですので、大切に保管しておくと良いでしょう。
納付書ってどんな書類？
納付書は納入通知書とも呼ばれ、ふるさと納税において自治体から発行される書類の1つです。自治体によっては納付書での寄付を受け付けている場合があります。納付書に記載されている項目は、「納入すべき金額」「納期限」「納入場所」などで、納入にあたって請求事由等を通知する受領書という位置付けです。
申請した情報に基づいて自治体が発行してくれる書類であるため、寄付者自らが記入する項目は基本的にありません。納付書払いを申請するときは、寄付をするときに納入方法で「納付書払い」を選択しましょう。すると、後日納付書が自宅に郵送されてきますので、それを持って対応している銀行の窓口へ行って支払うだけです。
ふるさと納税の寄付で大切なのは寄付金受領証明書
ふるさと納税において、最も大切な書類の1つに挙げられるのが寄付をしたことを証明する「寄付金受領証明書」です。この書類は自治体が、実際に寄付を受けたことを証明する書類です。
寄付をしたことを第三者に対して証明するための客観的な資料になるため、送られてきたら大切に保管しておきましょう。
寄付をしてから郵送されてくるまでの期間は自治体によって異なります
確定申告に必要となるのは寄付金受領証明書
寄付金受領証明書が大切な理由は、寄付をした証明書の代わりになることだけではありません。ふるさと納税で所得税の還付や住民税の控除を受けるには確定申告かふるさと納税ワンストップ特例制度を利用し申請が必要となります。
寄付金受領証明書は確定申告での申請の際に必要となります。
ほとんどのサラリーマンは雇用主である会社が、本人に代わって計算してくれる源泉徴収や年末調整によって所得税や住民税を納めています。しかし、源泉徴収や年末調整によって計算されている項目には、寄付金控除は含まれていません。
つまり、いつもは確定申告を行っていない方でも、ふるさと納税による税額控除を受けるためには、基本的に確定申告を行わなければいけないのです。
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