ふるさと納税の本来の目的とは？
最終更新日：2024/03/06
この記事では、ふるさと納税の目的や魅力について紹介していきます。
ふるさと納税とはどんな制度？
ふるさと納税とは、自分の故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度です。
ふるさと納税をする場合には寄付金の用途を指定することができる自治体もあるため、「震災からの復興に使って欲しい」「地域独特の産業を保護して欲しい」など注力して欲しい事業を指定してその地域を応援することができます。寄付をした自治体からお礼品として地域の特産品などを受け取れることもあるため、近年、話題となっています。
ふるさと納税をすると、原則、寄付金から2,000円を引いた金額分、税額の控除を受けられるため、寄付をすることで税金の軽減効果も期待できます。実質的な自己負担が2,000円となる金額には上限があるため、ふるさと納税をする場合はあらかじめ控除上限額を確認するとよいでしょう。
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ふるさと納税制度の本来の目的って何？
ふるさと納税は、地方自治体の活性化や地域振興を目的として作られた制度です。具体的には、以下のような背景があります。
まず一つ目の背景として、地方自治体の人口減少や過疎化が挙げられます。日本では、都市部への人口集中が進んでいる一方で、地方では人口が減少し、町や村が寂れてしまうケースが多く見られます。このような状況を転換し、地方の魅力を引き出すために、ふるさと納税制度が導入されました。
二つ目の背景として、地方自治体の経済的な困難が挙げられます。地方自治体は、地域の発展や社会インフラの維持に多くの費用を必要としますが、限られた財源しか持っていません。そのため、地方自治体の財政を支えるためにふるさと納税制度が活用されていることも多いです。
ふるさと納税制度の魅力とは？
ふるさと納税制度は、地域振興を考えるうえで自治体にとっても寄付者にとっても魅力的な制度です。
1. 故郷やお世話になった地域への思いを形にする手段
ふるさと納税は、自分が育った地域や思い出のある地域に対して感謝の気持ちを込めて寄付をすることができます。寄付金は、地域の活性化や地域振興に役立てられます。自分が応援したいと思う地域に寄付することで、その地域の発展に貢献できるのです。
2. 寄付金の使い道を指定することで地域の課題解決の一助となる
寄付をする自治体を探すにあたり、寄付の使い道を指定できる点もふるさと納税の魅力です。寄付者が指定できる寄付金の使い道は各自治体によって異なり、各自治体が独自に行っている取り組みや抱えている課題を解決するために活用されます。
たとえば、少子高齢化が課題となっている自治体では子育て支援・教育事業や医療福祉事業を、自然や文化遺産の豊富な自治体は文化財保護や環境保全事業を使い道として指定できるなど、自治体によって特色があります。
3. 地域とのつながりを深める機会を得る
ふるさと納税をきっかけとして、お礼品を受け取ることで地域の特産品に触れたり実際にその地域へ訪問するなど新たな発見や体験を得る機会となり、自治体との長期的な関係性を築くことにつながります。
自分にとって特別なつながりの自治体が増えることで、より一層自治体を応援したい気持ちや地域振興への思いが高まるでしょう。
まとめ
ふるさと納税は、地方自治体の活性化や地域振興のために作られた制度です。地方自治体の人口減少や経済的な困難を転換するために、ふるさと納税制度が活用されています。ふるさと納税を通じて、自分がお世話になった地域を応援したり、地域の魅力を広めることで、地域の課題解決や発展に役立ちます。ぜひ、ふるさと納税を通じて地域への支援を考えてみてください。
監修：セブンセンス税理士法人 公認会計士・税理士 大野 修平
※2024年2月時点の情報です。
