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年収200万円ならいくらまで? ふるさと納税の上限の決まり方

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ふるさと納税を活用することで、所得税や住民税が控除されることを知っている人は多いと思います。しかし、控除を受けるためには寄付金額に上限がある点に注意しなければいけません。

ふるさと納税は課税所得の金額や家族構成によって上限額が変わります。そこで、この記事では年収200万円のケースにおける具体的な上限金額について紹介していきます。

年収200万円の場合のふるさと納税控除上限額目安

ふるさと納税における上限額の目安を算出するための計算式はかなり複雑です。具体的な計算式は「(個人住民税所得割額×20%)÷(100%-住民税の基本分10%-所得税率×復興税率1.021)+自己負担2,000円」で表すことができます。

ただし、この式を使って上限額を算出するためには、給与収入から各種控除額を差し引いた課税所得の計算や、課税所得から算出される個人住民税の所得割額の計算など、いくつかのステップを踏まなくてはいけません。

できるだけ簡単に上限額の目安を知りたい人は、早見表やふるさと納税控除上限額シミュレーションを利用すると便利です。
年間の給与収入の目安や家族構成などを入力するだけで簡単に試算できます。

一般的に年間の給与収入が200万円のケースでは、ふるさと納税の上限額の目安は1万5,000円です。

家族構成によって控除上限金額は変わる

ふるさと納税は所得税や住民税の負担を軽減してくれるものです。そのため、所得税や住民税の算出に必要な課税所得に関係がある家族構成の違いによっても控除上限金額は変わってきます。

たとえば、本人の所得が900万円以下の場合、給与収入201万円以下の配偶者がいれば、配偶者控除または配偶者特別控除が受けられますし、アルバイトなどで一定額以上の収入を得ていない高校生や大学生の子ども(16歳以上)がいれば扶養控除の対象です。

これらの控除が適用されることで課税所得が少なくなるので、ふるさと納税の上限額も減ってしまいます。

たとえば、課税所得200万円の人が「配偶者控除の適用を受けて子どもがいないケース」における上限額は7,000円が目安です。
また、同様の課税所得で「共働きで高校生(16歳~18歳)の子どもがいる場合」は7,000円(配偶者控除はなくなるが、扶養親族が増えるため前述のケースと同額)、「共働きで大学生(19歳から22歳)の子どもがいる場合は3,600円」となります。

高校生の子どもよりも、大学生の子どもがいるケースの上限額が低いのは、16~18歳までと比べると19~22歳までの扶養控除の金額が大きいため、結果的に課税所得が少なくなるからです。

医療費控除をすると控除上限額は減る

家族構成によって課税所得が変化するのと同じように、医療費控除の申告の有無によっても控除上限金額は変わります。

医療費控除は確定申告を行わなければいけませんが、毎年1月1日から12月31日までに支払った医療費が一定額以上である場合に所得から差し引くことができる制度です。

医療費控除の計算式は、基本的に「(医療費の支出額-保険金等による補てん額)-10万円」となっています。そのため、医療費控除を活用するには10万円以上の医療費の支出が必要だと思われがちですが、実は総所得金額が200万円未満の場合は「総所得金額×5%」で別途計算することになっています。

なお、年末調整で会社へ提出する生命保険料控除や地震保険料控除も、医療費控除と同様にふるさと納税の上限額へ影響があります。

そのため、正確な上限額は年末にならないとわかりませんが、ふるさと納税を行う際はシミュレーションをして「いくらまでなら大丈夫なのか」をよく把握しておいてください。

      

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