2023/05/31
会社員がふるさと納税をする際に知っておきたいこと｜年末調整で書類の提出は必要？
「ふるさと納税」は魅力的なお礼品や珍しいお礼品などが話題に取り上げられることも増え、仕組みや取り組みについて広く知られてきています。
「ふるさと納税」の大きな特徴である税金の還付・控除を受けるには、収入があることが大前提です。会社員にとっても、活用を検討する価値のある制度といえるでしょう。
会社員が「ふるさと納税」をする際の手順や知っておきたいこと、メリットや注意点について解説します。
会社員がふるさと納税をする際の手順
会社員がふるさと納税を行う際、「寄付金控除額の上限額を調べる」、「自治体を選択して寄付をする」、「控除手続きの申請を行う」という3ステップが必要になります。
全体の流れとそれぞれの詳細を確認しましょう。
1.寄付金控除額の上限額を調べる
ふるさと納税の大きな特徴の1つが、寄付金額から2,000円を差し引いた金額が税金（所得税・住民税）から還付・控除されるということです。
ただし、ふるさと納税によって控除される金額には上限が設けられているので注意が必要です。控除額の上限は、自営業者や会社員を問わず、家族構成と総所得額をもとに算出されます。
副業などの所得がない会社員の場合、ボーナス（賞与）や手当を含む「給与所得」が対象になります。
源泉徴収票と市区町村から届く特別徴収税額決定通知書があれば、シミュレーターを使えば簡単に上限額も分かります。
ぜひ利用してご自身のふるさと納税の控除額の上限額を確認してみましょう。
2.自治体を選択して寄付をする
税金の控除額の上限を把握できたら、次は寄付する自治体を選択します。
全国の自治体に寄付が可能で、「応援したい自治体」や「欲しいお礼品」を基準に選ぶことが一般的です。
また、1年間の寄付金額が上限額内であれば何度でも同じ自治体に寄付したとしても控除対象になります。
ただし、同一年内に何度寄付をしてもお礼品は1回のみという自治体もあるので、事前にチェックしておきましょう。
自治体やお礼品を見比べたい人は、ふるさと納税サイトが便利です。
たとえば、ふるさと納税サイト「さとふる」では全国の豊富な自治体とお礼品を取り扱っており、高い評価をいただいております。
さらにクレジットカードやコンビニエンスストア決済、PayPayオンライン決済、ソフトバンクまとめて支払い、au かんたん決済、d払いで支払いができるため、決済も簡単です。
寄付した後は、自治体から送付される「寄付金受領証明書」を大切に保管してください。
寄付金受領証明書は、控除手続きの申請を行うときに必要になります。
さとふるの特長 | お申し込み・お支払いがインターネットで簡単
3.控除手続きの申請を行う
ふるさと納税を行い税金の控除を受けるためには原則、確定申告を行う必要があります。確定申告というと、ハードルを高く感じてしまう人も少なくありません。
ただ、実際は必要な書類を揃えていれば難しい作業はなく、さとふるの「カンタン確定申告」などのツールも用意されています。
また、会社員を主な対象とした「ワンストップ特例制度」を利用すれば、確定申告そのものが不要になります。
ワンストップ特例制度は、ふるさと納税以外に確定申告または住民税の申告を行う必要がない方で、ふるさと納税の寄付先が1年間で5自治体以内であれば申請可能で、確定申告しなくても寄付金控除が受けられるという、とても便利な制度です。
ふるさと納税をするメリットと注意点
ふるさと納税を活用することで多くのメリットを得られます。
その詳細を注意点とあわせて紹介します。
ふるさと納税をするメリット
ふるさと納税を除いて、好きな自治体を応援できる公的な仕組みや制度は多くはありません。
ふるさと納税は離れて住んでいる地元はもちろん、先進的な取り組みを実施している自治体に寄付することができるのが大きなメリットといえます。
さらに寄付金の用途を指定できる自治体も増加しているため、ご自身が支援したい事業、成功して欲しいと思う事業を行っている自治体を確認しながら寄付すれば、ふるさと納税をする意義はさらに高くなるでしょう。
ただし、現在、居住している（住民票がある）自治体への寄付に対してはお礼品が受け取れないので注意してください。
また、ふるさと納税サイトを利用すればポイントを獲得できるケースもあります。
さとふるでは、さとふるの寄付や各サービスのご利用実績に応じて「さとふるマイステップ」がアップし、「さとふるマイポイント」を貯められます。
さとふるマイポイントはPayPayポイントにも交換ができるので、普段の買い物にも利用できます。
ふるさと納税をする際の注意点
ふるさと納税をする際は「確定申告」と「ワンストップ特例制度」のどちらを選ぶか、あらかじめ明確にしておきましょう。
6自治体以上にふるさと納税で寄付を行うとワンストップ特例制度を利用できなくなるため、自治体選びとそれぞれに対する寄付金額の割り振りが重要になります。
また、控除手続き後すぐに所得税の還付・住民税の控除を受けられるわけではないことにも注意が必要です。
1/1～12/31までの寄付に対して期日までに確定申告を行うことで、所得税は確定申告から1～2か月後に還付、住民税は翌年の住民税から控除されます。
ワンストップ特例制度を利用した場合は、住民税からの控除のみとなります。
また、確定申告とワンストップ特例制度を併用することはできません。
会社員がふるさと納税する際に知っておきたいこと
会社員が初めてふるさと納税をする際に知っておくべきことを2つピックアップして紹介します。
年末調整時に寄付に関わる書類の提出は必要ない
「年末調整」においては、ふるさと納税に関わる書類の提出は不要です。
ふるさと納税の寄付金額の総額は同年の1月1日～12月31日の期間で集計します。
一般的に会社が年末調整を実施するのは12月の給料日であることが多く、ふるさと納税の総額が年末調整を行う時点では確定していないことになります。
そのため、ふるさと納税で控除を受けるなら、翌年に確定申告を行うか、ワンストップ特例制度を利用することになります。
確定申告とワンストップ特例制度は申請する時期が違う
確定申告はふるさと納税をした「翌年の2月16日から3月15日」、ワンストップ特例制度は「翌年の1月10日（必着）」までに行わなければなりません。
特にワンストップ特例制度の期限は年明け間もないので、早めの提出が求められます。
万が一、ワンストップ特例制度の申請期限に間に合わなかった場合でも、期限がより後ろである確定申告を行えば控除が受けられます。
住宅ローンを組んだ1年目の人、もしくは医療費控除などの年末調整では処理されない控除を受けたい場合など確定申告を予定している人は、ふるさと納税とあわせて確定申告する方が良いケースも考えられます。
メリットと注意点を把握したうえでふるさと納税を行う
ふるさと納税の手順は意外と簡単です。
自治体を応援しながら税金の還付・控除も受けられるメリットだけを考えても、活用を検討する価値は十分あると考えられます。
特に会社員はワンストップ特例制度が利用しやすいので、複数の自治体への寄付を検討している場合はワンストップ特例申請が可能な5自治体以内を意識しましょう。控除額やお礼品、自治体の事業などをリサーチしつつ、早めに寄付の計画を立てるとよいでしょう。
監修：セブンセンス税理士法人 公認会計士・税理士 大野 修平
※2023年5月時点の情報です。
