2018/12/10
ふるさと納税の還付金が「少ないかも......？」と感じたら？
ふるさと納税を行うと、後から還付金を受け取れることもあります。ふるさと納税による還付や控除が正しく計算されているかを確認するためのポイントについて解説します。
ふるさと納税の仕組みって？
ふるさと納税は寄付金控除の対象となるもので、自己負担金2,000円で寄付金額に応じた所得控除や税額控除を受けることができます。ふるさと納税で「寄付金控除」が最大限に適用される寄付金の控除上限額は、年収や家族構成、お住いの地域などによって異なります。
寄付金控除を受けるためには、ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用するか、確定申告を行うことが必要となります。
ふるさと納税についての詳細はこちらをご覧ください
ふるさと納税とは?初めての方へ仕組みをわかりやすく解説
寄付金控除は所得税と住民税から
年末調整済の給与所得者が確定申告によってふるさと納税の寄付金控除を受ける場合には、所得税は還付され、住民税は減額される仕組みです。ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用した場合には、所得税の還付金はなく、所得税の還付分も含めた額が住民税から減額されます。
ふるさと納税で還付金が少ないと感じることがある理由
寄付金額から自己負担の2,000円を引いた金額が所得税の還付金額ではないため、還付金が少ないと感じてしまうかもしれません。
ふるさと納税により還付されるのはあくまで所得税分のみであり、住民税からの還付はありません。ふるさと納税額が寄付金の控除上限額以下の場合、所得税の還付金額と住民税の税額控除額の合計額は、寄付金額から2,000円を差し引いた金額になります。
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ふるさと納税の控除上限額（限度額）がわかるシミュレーション＆早見表
ふるさと納税の控除が正しく計算されているかを確認するためには、所得税申告書や毎年6月頃に配布される「住民税決定通知書」によって確認することが可能です。「住民税決定通知書」は、寄付した年の翌年に、勤務先か住んでいる市区町村の役所から届くので、通知書の内容を確認してみましょう。
※2018年12月10日時点の情報です。
※この記事の内容についての詳細は、税理士等へご相談ください。
